【元M&Aコンサルタントの解説】所謂いいM&A案件とは何か

M&A業界への転職を検討されている方は、情報収集の中でいい案件悪い案件という話を聞くことがあると思います。しかし、読者の方の中には、何をもっていい案件なのか、何をもって悪い案件なのかという疑問を持つ方がいらっしゃると思います。

そんな方はぜひこの記事を読んでください。

M&Aの案件の良さ悪さを定義する要素

まず、M&Aの案件をM&Aコンサルタントが見る中で、以下の観点で見ることが必要です。

それぞれにおいて、買い手にとって有利な条件となれば、いい案件になります。

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業種

業種はまず初めに見るべき観点です。成長している産業やM&Aをするメリット・意義が明確な業界であればあるほどM&A案件として、いい案件になっていきます。

いい業種の条件としては以下の要素が挙げられます

M&Aでしか参入することができない業界

許認可や不動産、設備の観点でM&Aでしか参入することができない業界というのが存在します。具体例としては、産業廃棄物に関する業界や、自動車教習所などがこれにあたります。いずれも。新規で許認可を取得することが難しかったり、新規参入に際して巨大な投資がかかるものです。

M&Aがきっかけで従業員や顧客が離れていく可能性が低い業種

M&Aがきっかけで従業員や顧客が離れてしまえば、買い手としては、「買った意味がいない」ということになってしまいます。そのため、M&Aがきっかけで従業員や顧客が離れていく可能性が低い業種はM&Aのリスクが低いため、M&Aマーケットにおいて人気になりやすいです。例えば、ビルメンテナンスや警備業、薬局が挙げられます。

エリア

エリアも重要な要素です。やはり、地方よりも主要都市の方がマーケットが大きいため、主要都市にある会社の方がいい案件ということになります。

経営者への依存度

経営者への依存度が低い案件の方がいい案件になります。例えば、製造業で商品設計が経営者にしかできない場合は、その経営者がやめてしまうと会社が立ち行かなくなってしまいます。特に、事業承継の案件では、高齢を理由に退任する経営者が俗人的なスキルで仕事をしている場合は、そのノウハウを新しい方に承継する必要があるため、M&Aの実現が難しくなります。

株価

株価は、安ければ安いほど、いい案件ということになります。

意思決定権者の数

意思決定権者の数＝株主の数です。株主の数は少なければ少ないほど意思決定が早いため、いい案件ということになります。ベンチャー企業で、VCを活用している場合は、意思決定権者が分散してしまうため、注意が必要です。

>>【実体験ベースの解説】案件難易度と利害関係者の関係について

M&Aコンサルタントの役割とは

いい案件について、いろいろな観点から解説しましたが、勘の良い方は、「いい案件なんて存在しないのではないか」と感じたのではないでしょうか。売り手は高ければ高いほど経済合理性があり、その点では、人気案件はやはり高い株価で取引されるからですね。

その点で、M&Aコンサルタントの役割は、売れない案件を売れる案件に仕上げる、悪い案件をいい案件に近づけていくということにあります。

M&Aは、半年から1年位時間がかかる仕事です。この時間を使って、最初は希望株価が高かった経営者を下げていくなど、売り手の経営者にも納得感を持っていただいたうえで、売れる状態に仕上げていくことがM&Aコンサルタントの腕の見せ所です。