【業界出身者解説】M&A仲介業界の将来性徹底解説【転職向け】

M&A仲介会社への転職を検討されている方の中には、これから転職しようとして業界の将来性を気にする方も多いのではないでしょうか。

今回はそんな方向けに業界出身者である筆者がM&A仲介業界の将来性を解説します。

結論、M&A仲介業界の将来性は高い

日本経済は成熟経済と呼ばれ、なかなか新しい産業や成長産業が出てきにくいといわれています。多くの経済は人口減少と人手不足によりシュリンクしている状況が続いているのです。その中で、M&A仲介業界の成長は目覚ましく、創業4年で上場する会社が出てきているほどです。（M&A総合研究所）

M&A仲介業界がこれからも成長する理由を、日本経済・後継者不在問題の本質的なニーズ・M&Aコンサルタント不足の3つの観点から解説いたします。

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日本経済の観点

冒頭にもお伝えしたように、失われた30年と呼ばれ日本は長い間経済停滞をしています。その上、働き方改革で若い人がどんどん働かなくなり（働きたくても働けない）、給料があがらない、生活が苦しい、子供が生めないという悪循環に陥っているのです。この状況下で求められているのは、生産性の向上です。一時間当たりに生み出す付加価値を増加させ、働き方改革と賃金向上を両立させようとしているのです。

上記の状況下で有効な策の一つとしてM&Aが挙げられます。そもそも、多くの中小企業経営者にとって生産性の向上はそう簡単な経営課題ではありません。取引先との兼ね合いや現場社員のやる気不足など、直ぐに改善できない部分が生産性向上のキーポイントを占めているからです。しかし、M&Aを行って、自社にない要素を丸ごと取り込むことで、互いの生産性を向上させることができます。

M&Aというと、「売るか」「買うか」という短絡的思考に陥りがちですが、何故売るか・何故買うかという部分にまで深く検討するとM&A業界の将来性の高さがお分かりいただけると思います。

後継者不在問題の本質的なニーズ

後継者不在問題の本質的なニーズは、人間の「死」に基づくものです。ずっと経営していたいと願う社長でも、いつかは死んでしまうため、必ずどこかで誰かに経営を譲らなければならないのです。

譲る相手は、ご子息や従業員も候補者にはいますが、現在圧倒的に支持されているのはM&Aです。理由としては、上段で述べたような日本経済の停滞が背景にあります。今から苦労することが目に見えている中で、ご子息や従業員に継がせたいと思う方が減っているということです。

人間が死ぬ限りは、M&Aのニーズは残り続けます。

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M&Aコンサルタント不足

M&A仲介会社間の競争は激化していますが、統計データ的にはまだまだコンサルタントが不足している状況です。東京商工リサーチの「休廃業・解散企業動向調査（2021年）」によると、総休廃業企業は4万4,377件の内、56.5％（約2万5,000件）が黒字でした。つまり、M&Aが理由だけではないものの、毎年これだけ多くの会社が黒字であるにもかかわらず休廃業し、それに伴って雇用が失われているのです。

一方で全M&A仲介会社が年間に手掛けるM&Aは3,000件ほどといわれています。まだまだ救うべき会社はたくさんあることがわかります。

弊社ではM&Aコンサルタントの不測という課題を解決するため、転職エージェントサービスを提供しています。ぜひ一度ご相談ください。

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M&A仲介会社の活躍フィールドは広くなっている

M&A業界といえば中小企業はM&A仲介会社、中堅企業大手企業上場企業はFASや証券会社というように、線引きがひかれていました。しかし、近年M&A仲介のニーズの高まりが、中堅企業大手企業上場企業にまで波及しており、大手M&A仲介会社の中には株価1,000億円を超えるディールを扱うところも出てきました。まだまだこれからもM&A仲介会社は成長し続けます。