【知らないとヤバい…】事業承継とはそもそも何か？【徹底解説】

そんな方のために、本記事では以下のことを解説します。

M&A業界への転職を検討している方で、M&Aの仕事について調べていると事業承継というキーワードを目にすることがあると思います。M&A業界にいるとかなりなじみのあるキーワードですが、よくよく考えてみるとオーナー企業の経営者や創業家の人にしか関連のない言葉ですので、所謂一般的なサラリーマンの方にとっては少しなじみがないと思います。

今回は、事業承継について解説を行います。

数多くの転職エージェントが存在していますが、「実際に勤務していたからこそ可能な独自の選考対策」が可能な会社はかなり少ないです。その中でも、弊社は大手とベンチャーの両方のM&A仲介会社で勤務したことがあるため、業界な稀有な存在として認知していただいています。

事業承継とは全ての経営者がいつかは行う最後の仕事

事業承継とは、言葉の通り事業を次の世代の経営者に承継させることを意味します。この業界で働いていると、「事業承継ブームが終わったらM&A仲介会社はつぶれるんじゃないの？」というような嫌味を言ってくる人がいますが、それは本質的ではありません。

事業承継はあくまで、人がいつか死んでしまうという、人間の生死に関連するニーズであるためです。つまり、いつかは人である経営者は死んでしまうので、次の世代に会社の経営を承継させないといけないわけです。

事業承継というとM&Aだけのように感じる方、若しくは無数の方法があると考えている読者の方にはいらっしゃるかも知れませんが、実は5つしかありません。具体的には以下の5つです。

それぞれ解説していきます。

親族内承継

親族内承継とは、現オーナーの家族に事業承継することです。保有している株式の大半若しくは全てを渡し、次の世代の経営を担います。

M&Aという選択肢が一般的になるまでは、親族内承継が最も多くの事業承継を行ってきました。

従業員承継

従業員承継とは、長年一緒に会社を運営してきた右腕の社員ややる気のある若手社員に事業承継をすることです。このやり方の場合、株を買い取るための資金や、個人保証などの問題が発生するため、あまり行われる事例は多くありません。

第三者承継＝M&A

M&A仲介会社が手掛けるのが第三者承継、つまりM&Aです。親族にも経営ができる人がいない、従業員にもできる人がいないとなれば第三者に譲るしかないということです。

IPO

未上場企業でも大きな会社などはIPOという選択肢を取ることもできます。しかし、IPOしたからといって経営者を退くことができるわけではないため、本質的な解決策とは言えないでしょう。

相続税の観点では、IPOさせ未上場株式の流動化を図るというのは一定のメリットがあります。

廃業

廃業は、事業を承継せず会社を閉めることです。これは、事業が承継できていないため、事業承継の失敗を意味します。雇用が失われたり、顧客に迷惑をかけるため、なるべく避けるべきです。

株は一族で持ち、経営者を外部から招へいすることはできないのか

今回紹介した事業承継の方法は全て株式を次の世代の経営者に譲ることを意味していました。しかし、中には、株は一族で持ち経営者を外部から招聘するというやり方はダメなのかという指摘が入ることがあります。

理論上は可能ではあるのですが、相続のたびに株が分散して行方が分からない株主が発生したり、株主は全く現場のことが分からない状態になった場合、意図せぬ形の経営を外部から招へいした経営者にされてしまい、会社に損害が与えられたりするリスクがあります。

所有と経営の分離は、未上場会社においては避けるべきでしょう。

まとめ

今回の記事では、事業承継の方法について解説をました。たくさんやり方があって難しそうに感じる方もいらっしゃると思いますが、「いつか経営者はどれかを洗濯しないといけない」と考えればシンプルに見えてくると思います。