【業界動向】M&A仲介業が登録制を取り入れた背景は？

そんな方のために、本記事では以下のことを解説します。

昨今、多くの事業者がM&A仲介業界に参入する中で、業界としての正しい在り方や一定のルールを求める声が多くあがってくるようになりました。そこで、M&A仲介業界の大手が先導し、M&A仲介協会が発足し、また登録支援制度も登場するようになりました。

今回は、そのような背景を解説していきます。

数多くの転職エージェントが存在していますが、「実際に勤務していたからこそ可能な独自の選考対策」が可能な会社はかなり少ないです。その中でも、弊社は大手とベンチャーの両方のM&A仲介会社で勤務したことがあるため、業界では稀有な存在として認知していただいています。

M&A仲介業界の課題点

M&A仲介業界の課題点としては、許認可制等ではないので自由に参入が可能であるが故に、コンプライアンス違反やM&Aアドバイザーの質が低下し、事業承継に困っているオーナーが安心してM&Aを任せることができないという点があります。

事業承継問題は日本の社会課題の一つであり、国として総力をあげて解決したい問題の一つです。その問題を解決するのが、M&A仲介の仕事でありM&A仲介会社の使命であるものの、安心してM&Aを任せられないとなると、事業承継問題の解決が滞ってしまいます。

そこで、国や大手M&A仲介会社が中心となり、M&A仲介協会、M&A支援機関登録制度というものがはじまりました。

M&A仲介業界の正しい在り方について

M&A仲介業界は、利益相反の問題と常に隣り合わせにあります。また、仲介という立場上、売手、買手に対して情報の優位性があり、その優位性を悪用して不当な利益を得るということもできてしまいます。

しかし、そのような行為は決して認められるものではなく、売手もしくは買手が損を被ることになります。例として、M&A仲介会社が優先的に、手数料の高い買手企業A社に案件を持ち込んで、そこで案件がまとまるように売手を説得したとします。本来なら、別会社B社のほうが売手にとって条件が良く、B社に譲渡するべきという場合であっても、仲介会社都合でA社とM&Aするように仕向けるという行為などがあります。

従って、M&A仲介会社、M&Aアドバイザーは仲介という立場であることを深く自覚し、正しい倫理観を持つことが非常に重要となります。

しかし、最近では業者の数やアドバイザー数が増えたことから、倫理観を期待しサービス提供を促すというよりかは、業界としてルールや規制を設けることで、業界全体をよくしていこうとう流れがあります。

M&A仲介協会とは

M&A仲介協会とは、M&A仲介会社が加盟する協会であり、協会ならではのルールや倫理規定を設けています。

M&A仲介協会の会員構成

理事会は、大手M&A仲介会社で構成されています。

M&A仲介会社で加盟している会員は以下のとおりです。

M&A仲介協会独自の倫理規定

独自の倫理規定を定めております。ここで記載すると膨大な量になってしまうので、クリックしてから確認してみてください。

M&A仲介業界に与える影響は

M&A業界にはポジティブな影響が大きいでしょう。M&A仲介業界が信頼できる業界という認識になることで、譲渡オーナーは安心してM&Aを任せることができますし、またM&A支援機関に登録、もしくは仲介協会に加盟しているということが、一つの信頼の証という事にも繋がります。

一方で、現状が改善されずに業界の課題が肥大化していった場合には、M&A仲介業が許認可制になることや、仲介手数料の制限、そもそも仲介の禁止などの規制が入る可能性があります。

このような事にならないよう、M&Aプレイヤー一人一人が倫理観をもってM&A仲介業に臨むということが大切だと思われます。