事業承継M&AエキスパートがM&A仲介への転職で有利に働く理由

そんな方のために、本記事では以下のことを解説します。

数多くの転職エージェントが存在していますが、「実際に勤務していたからこそ可能な独自の選考対策」が可能な会社はかなり少ないです。その中でも、弊社は大手とベンチャーの両方のM&A仲介会社で勤務したことがあるため、業界では稀有な存在として認知していただいています。

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事業承継m&aエキスパートとは

一般社団法人金融財政事情研究会が認定する資格です。この制度の目的としては、日本の社会問題である後継者問題を解決すべくM&Aが注目されておりますが、M&Aができる人材の養成を通じて、後継者問題の解決を推進していこうという目的になります。

当資格は、スタンダードレベルの「事業承継・M&Aエキスパート」、アドバンスレベルの「事業承継シニアエキスパート」、プロフェッショナルレベルの「M&Aシニアエキスパート」と3つのレベルで資格が用意されています。

引用：金融財政事情研究会

事業承継M&Aエキスパートを取得するための方法

基本的には独学で勉強し、取得をしていく流れになります。資格取得に際し、試験対策問題集もあるのでおすすめの本としては以下のとおりです。

〇事業承継入門講座(事業承継・M&A3カ月コース)

https://store.kinzai.jp/public/item/edu/C/541

仮に基礎知識を保有しているという自信があったとしても、上記のテキストで確認をするのがよいでしょう。

そしてご自身で独学で勉強したのち以下のページから受験の申込をします。

https://cbt-s.com/examinee/examination/2e3.html

試験時間は120分で四答択一式で30問、総合問題が10問、受験料は7,700円です。

試験内容としては、1. 事業承継関連税制等　2. 事業承継関連法制等　3. Ｍ＆Ａ基礎知識・関連会計　4. Ｍ＆Ａ関連法制等　5. 総合問題　です。その日に合否がわかるシステムですので、もし合格していたらその日から事業承継M&Aエキスパートを名乗ることができます。

事業承継m&aエキスパートの役割

事業承継の推進が役割です。昨今、事業承継ニーズに伴ってM&A仲介に参戦するプレイヤーが増えております。一方で課題となっているのは、M&Aプレイヤーの知識量やエグゼキューションの能力などに大きなバラツキがあることです。M&Aを依頼するオーナーは、プレイヤーの質が担保されていないことにより、どのプレイヤーにM&Aを依頼するべきなのか、安心して頼むことができません。

そこで事業承継M&Aエキスパートの資格を有することにより、一定のクオリティを担保する証明になります。依頼主としては、M&Aプレイヤーの力量がわからない中、このような認定資格があることで安心感につながります。安心感を与えることで、事業継承に困っているオーナーにM&Aを積極的に選んでいただいて、事業承継問題の解決を促進する狙いがあります。

事業承継とM&Aの基本理解

事業承継の定義と意義

そもそも事業承継とは、会社の保有者である株主が親族や第三者に株式を譲り渡すことにより事業を承継することを指します。一昔前までは、子供に会社を継がせるというケースが多かったのですが、昨今では日本の高齢化問題により後継ぎがいない中堅中小企業が増えてきました。また、人口が一都三県を始めとする主要都市に集中している情勢から、地方では特に後継者が不在という問題は深刻です。そこで、親族ではなく第三者にM&Aなどを用いて事業、会社を承継するというパターンが増えつつあります。

事業承継ができない場合には、会社は清算や廃業をせざるを得なく、その会社に勤めている従業員は露頭に迷い、技術やノウハウはすべて消えてしまいます。後世に日本の中小企業が有する従業員、技術、ノウハウを残していくためにも、事業承継はとても大切なことなのです。

M&Aの定義と目的

M&AとはMergers&Acquisitionsの略で、日本語では企業の買収や合併を指す言葉です。M&Aの目的としては、会社を成長させることや後継者不在による事業承継、経営者のアーリーリタイアなどがあります。一昔前まではM&Aはハゲタカや乗っ取りなど印象がよくありませんでしたが、最近では友好的なM&Aが増えており、経営者にとってM&Aは身近な選択となっています。日本のM&A件数も右肩上がりで増加しており、新型コロナウイルスの際には一時的にM&Aの件数が落ち込みましたが、その後は回復傾向にあり、2022年は過去最高のM&A件数が記録されています。

目的としては、事業承継問題の解決や成長のためのM&Aの大きく二つがあります。前者は先述のとおり、後継者不在の会社が行うM&Aです。後者は、最近増えてきているM&Aの形であり、後継者は不在ではない（＝後継者を考える年齢ではない）ものの、自社の成長、発展のために大手企業と一緒になるという選択肢をとる経営者も増えてきています。

一昔前までは、事業承継：成長戦略で7:3ほどの割合でしたが、今では約半々くらいでM&Aが行われています。理由は、M&Aが一般化してきたということがあります。最近、各M&A仲介会社の啓蒙活動により、多くの経営者がM&Aという選択肢を知るようになりました。昔までは、M&Aというとハゲタカ、乗っ取りのようなイメージがあり印象としてはよくありませんでしたが、未上場会社のM&Aの場合、友好的なM&Aが一般的であるという理解が広まり、自社の成長のためにM&Aを選択するという選択肢が昔より取りやすくなったことが背景にあります。

事業承継とM&Aの利点と欠点

事業承継のメリットとデメリット

事業承継のメリットとしては、中堅中小企業が保有する技術やノウハウ、そこで働く人の雇用を守ることができることです。

デメリットとしては、事業承継する先をしっかりと選定する必要があるため、労力がかかることです。廃業や清算はあまり考えずにできますし専門家に丸投げすることもできますが、事業承継の場合はそういうわけにはいかず、第三者に承継する場合は特に気を使わなければなりません。

M&Aのメリットとデメリット

M&Aで第三者に承継することのメリットとしては、事業承継ができること、第三者との提携により互いのシナジー効果を発揮して今まで以上の価値が期待できること、また株主にとっては株式を譲渡した際に譲渡対価を受け取ることができるため、従業員、会社、株主の三方好しの状態を作ることができます。

デメリットとしては、グループとして一緒になった相手先の会社と社風や方針があわず、従業員の離反や技術の低下などその後の経営が悪化してしまう可能性があることです。そのような事態にならないよう、しっかりと事前に相手先の会社について調べたり、対話を重ねたりして理解を深めておくことが大切です。

事業承継とM&Aの違いと選択

事業承継とM&Aの根本的な違い

事業承継とM&Aの違いとしては、あくまでM&Aは事業承継の手段の一つでしかないということです。事業承継には、親族内承継と親族外承継があります。親族内承継とは、子供や兄弟などに事業、会社を承継することを指します。一方で、親族外承継は第三者に承継することを指しますので、まったく新しい風や血が入るということになります。

どちらを選択すべきか？

親族内承継と親族外承継については、それぞれメリットとデメリットがあります。

親族内承継のメリットは、社風や制度などを大きく変えずに承継することができることです。新しく外部の人を入れるわけではないので、社内からの反発は少なくすむでしょう。一方でデメリットとしては、一族経営の体質が強くなり、ガバナンスが利かなくなることや新たな発展という意味では弱くなってしまう可能性があります。2023年に問題になったビッグモーターの問題は、このような一族体質が問題の引き金となっていることは間違いありません。

事業承継m&aエキスパートがM&A仲介への転職に与える影響

選考上のメリット

「M&Aに興味があります」と口で言うのは簡単ですが、それを証明するのは難しく、一方で事業承継M&Aエキスパートを取得することで、M&Aに関心があることを証明することができます。それによって、M&A業界への内定率が上がることは間違いありません。M&A業界への転職を希望している人で、時期としては少し先だと考えている人は、この資格を取得しておくことをおすすめします。目安の取得までにかかる時間は3か月前後と想定されますので、それ以上余裕がある方は資格取得を視野に入れておくとよいでしょう。

入社後の活躍可能性

事業承継M&Aエキスパートを保有していることにより、M&Aについて一定の理解があることを担保できますので、クライアントから信頼を得やすく活躍できる可能性が高そうです。クライアント、特に売り手オーナーは、どのM&AプレイヤーにM&Aの売却を依頼するかということに慎重になっています。そこで事業承継M&Aエキスパートの資格を保有していることで、クライアントから最初の段階で一定の信頼を得たうえで商談をスタートすることができます。勿論、その資格を保有しているだけで案件を獲得できるというわけではありませんが、資格を保有しつつ自己研鑽をすることで、他M&Aアドバイザーとの差別化を図ることができるでしょう。

M&A業界への就職・転職成功する４つのコツ

M&A業界へ転職を成功させる４つのコツとしては、以下のポイントがあります。

• M&A業界の理解を深める
• 志望動機を明確にする
• 自身がアピールできるポイントを整理する
• M&A業界特化型の転職エージェントを活用する

一つずつ解説していきます。

M&A業界特化型転職エージェントのユニークボックスでは、M&A業界の就活や転職を成功させる方法を熟知しています。実際に大手M&A業界で勤務していたキャリアコンサルタントが、あなたの転職活動をサポートします。

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M&A業界の理解を深める

業界の構造や仕事の内容などの解像度を高めるところからスタートしていきましょう。M&A業界や仕事内容が理解できていないのにも関わらず、面接に挑むと面接官の意図しているところが分からなく会話が嚙み合わずに、見送りになってしまう可能性が非常に高いです。特に、FAS業界やIBDと混合してしまう人が一定いますので、注意しましょう。業界や仕事内容を理解するためには、M&Aに関する本を購入することや、ネットでM&Aの転職にまつわる記事を読むこと、YouTubeで動画コンテンツを見ることなどをおすすめします。未経験の方でM&A業界への転職を成功させる方に共通していることは、M&A業界への解像度が非常に高いということです。業界理解の努力を怠ることなく、転職活動を進めることを強くおすすめします。

志望動機を明確にする

なぜM&A仲介会社に入社したいのか？ということを明確にし、言語化しましょう。この志望理由が腑に落ちないと、面接官からの評価は悪くなってしまいます。志望動機の内容によって、優劣がつくということはあまりないので、オリジナルな理由で構わないので、その理由を深堀するようにしましょう。

以下に志望動機の例を挙げてみます。

• 後継者不在問題を肌で感じたので解決したい
• 実績に見合った報酬が欲しい、年収をもっと上げたい
• 優秀な営業マンが集う環境で勝負してみたい
• 将来起業したい

未経験者の方の8割以上が上記の志望動機となっており、その中でもオリジナリティを出しながら伝えて内定を獲得しています。

自身がアピールできるポイントを整理する

スキルの棚卸です。今までの経験から、ご自身ができることや得意とすることを見つけていきましょう。そして、それらがM&A仲介の仕事にどう活きるのか、どのように活かせるのかを考えて、自己PRそして強みを考えていくようにしましょう。その際、弊社のキャリアアドバイザーに頼っていただくことも得策です。ご自身で考えていなかった強みや特徴がアピールポイントになることもあります。M&A仲介会社の面接や転職において実績のある弊社だからこそ出来るアドバイスですので、気になる方は弊社までお問い合わせください。M&A仲介に活かすことのできない、もしくは活きることがない強みをアピールしても、M&A仲介会社の面接では何一つポジティブにはならないので、注意が必要です。

M&A業界特化型の転職エージェントを活用する

M&A業界特化型エージェントの場合には、M&Aの仕事についても正確に理解することができますし、会社ごとの特徴についても丁寧に教えてもらうことができるでしょう。また、面接情報においても、業界に特化しているため情報の質が高く、業界特化型エージェントを活用しない理由はありません。その中でも、弊社ユニークボックスが提供する無料転職サービスは、キャリアアドバイザーが全員M&A業界経験者という事から、どのアドバイザーであっても正確に仕事内容をお伝えすることができるので、おすすめです。また、独自の非公開求人を保有していることや、面接情報についても長年培ってきたデータが膨大にありますので、その情報を基に面接対策ができるので内定率が高く、おすすめです。ぜひ弊社までご相談ください。