新卒の平均年収はいくら？学歴別・業界別・企業規模別のデータと年収を伸ばすための考え方

「自分の年収は周りと比べて高いのか、低いのか」と、社会人になりたての時期や就活中に、一度は気になるテーマではないでしょうか。

新卒の平均年収は、大卒で約300万円前後が一つの目安です。ただし、この数字は学歴・業界・企業規模・勤務地によって大きく異なり、同じ「新卒」でも年収に数十万円以上の差が生まれることは珍しくありません。さらに近年は初任給を引き上げる企業が急増しており、過去のデータがそのまま当てはまらないケースも増えています。

本記事では、公的統計や各種調査データをもとに、新卒の平均年収を学歴別・業界別・企業規模別に整理します。初任給の正しい見方から年収が伸びやすい業界の特徴まで、「今の年収が妥当か」だけでなく「これからどう伸ばすか」を考えるための情報をまとめました。

新卒の平均年収はどれくらい？基本データを確認しよう

新卒の平均年収を正しく把握するには、まず「どの統計をもとにした数字なのか」を知っておくことが欠かせません。メディアで目にする「新卒年収○○万円」という数字は、統計の定義や含む範囲によって金額が変わるためです。

ここでは、厚生労働省の公的統計を土台に、大卒の基本水準・学歴別の差・額面と手取りの違いを順に確認していきます。

大卒新卒の平均年収は約300万円前後が目安

大学卒の新規学卒者の所定内給与額は、月額248.3千円（約24.8万円）です。

この月額を単純に12か月分に換算すると、年間で約298万円になります。ここに賞与が加わると、新卒1年目の年収はおおむね320万〜360万円程度になる計算です。

ただし、約300万円という数字は「所定内給与額」、つまり残業代や賞与を含まない基本的な月額給与をもとにした換算値にすぎません。実際に受け取る年収は、賞与の有無や残業時間、各種手当によって上下します。企業によっては賞与・各種手当が大きく異なるため、実際の年収には幅があります。

「新卒の平均年収は約300万円前後」という表現は、大卒の基本給ベースの目安として理解しておくとよいでしょう。

学歴別に見る初任給と年収の違い

学歴別の月額賃金と年収換算（月額×12か月、賞与除く）を整理すると、以下のとおりです。

学歴	月額賃金（万円）	年収換算（万円）	対前年増減率
大学院卒	28.7	約344.9	+4.1%
大学卒	24.8	約298.0	+4.6%
高専・短大卒	22.4	約268.7	+4.3%
専門学校卒	22.3	約267.4	+3.9%
高校卒	19.8	約237.0	+5.7%

※新規学卒者の学歴別賃金（男女計）をもとに作成。月額は所定内給与額（千円単位を万円に換算）。年収換算は月額×12か月の概算で、賞与・残業代は含まない。

大学院卒と高校卒では年間で約108万円、大学卒と高校卒でも約61万円の開きがあります。

もっとも、この差は新卒時点のものです。その後のキャリアによってさらに広がる場合もあれば、縮まる場合もあります。学歴はスタート地点に影響しますが、入社後の成果やスキル次第で年収は大きく変わり得る点は押さえておきたいところです。

出典：厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」結果の概況 新規学卒者

額面年収と手取りの差はどれくらいある？

新卒で初めての給与明細を受け取ったとき、「思ったより少ない」と感じる人は少なくありません。その原因は、額面（総支給額）と手取り（実際に口座へ振り込まれる金額）の差にあります。

額面からは所得税・厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料が天引きされます。住民税は前年の所得をもとに課税されるため、新卒1年目は原則として控除されず、2年目から引かれ始める点も覚えておきましょう。

これらを差し引くと、手取りは額面の約75〜85%程度が一般的です。月額約24.8万円の場合、手取りの目安は18万〜21万円ほどになります。

年収ベースで考えると、額面300万円なら手取りは225万〜255万円程度です。就活時に提示される「初任給○○万円」は額面であることがほとんどなので、手取りとの差を把握しておくと入社後のギャップを減らせます。

業界・企業規模・地域で新卒の年収はどう変わるか

同じ学歴で同じ年に就職しても、「どの業界に入るか」「企業の規模はどれくらいか」「勤務地はどこか」によって年収は変わります。ここでは業界別・企業規模別・地域別の3つの軸で、新卒の年収にどのような差が生まれるかを確認します。

業界別の初任給・年収の傾向

業界によって初任給には差があり、専門性の高い業種ほどやや高い傾向が見られます。業種別の新卒平均年収（大卒・初任給ベースの年間換算額、賞与除く）は、おおむね次のような分布です。

業種	年間換算（万円）
学術研究・専門技術サービス業	約272.6
情報通信業	約261.7
建設業	約260.4
卸売・小売業	約253.2
金融・保険業	約248.4
製造業	約248.4
宿泊業・飲食サービス業	約241.2

初任給段階での差は月額にして数千円〜1万円程度です。しかし、賞与・昇給カーブ・インセンティブの有無まで含めると、数年後には業界間で年収差がさらに広がることも珍しくありません。

同じ業界内でも企業によって給与水準は異なるため、業界の傾向を把握したうえで、個別の企業の条件を確認する姿勢が大切です。

出典：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」3 主な産業別にみた初任給

大企業と中小企業で初任給はほとんど変わらないが、将来差がつく

企業規模	平均初任給（万円）	年収換算（万円）
大企業（1,000人以上）	21.3	約255.7
中企業（100〜999人）	20.9	約250.3
小企業（10〜99人）	20.4	約244.7

企業規模別の大卒初任給を見ると、意外にもその差は小さいことがわかります。

※。年収換算は月額×12の概算。

出典：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」2 企業規模別にみた初任給

大企業と小企業の差は年間で約11万円、月額にすると約9,000円程度です。新卒時点では、企業規模による給与差はそこまで大きくありません。

しかし、勤続年数が上がるにつれて差は広がりやすくなります。大企業は昇給幅や賞与水準が高い傾向にあり、30代になると年収差が数百万円に達する例も出てきます。初任給だけで企業規模の良し悪しを判断するのは早計でしょう。

都市部と地方で年収に差が出る理由

勤務地によっても初任給には差があります。都市部は産業が集積しており企業間の採用競争が激しいため、初任給が高めに設定される傾向にあります。

都道府県別の大卒初任給データ（令和元年調査）では、最も高い東京都が220.5千円（年換算約264.6万円）であるのに対し、最も低い沖縄県は175.0千円（年換算約210.0万円）と、年間で約55万円の差があります。ただし、額面の高さがそのまま生活水準の差になるわけではありません。地方は家賃や物価が低い傾向にあるため、可処分所得（手元に残るお金）で比較すると差は縮まります。

勤務地を選ぶ際は、名目の給与額だけでなく住宅手当の有無や生活コストも含めて総合的に判断するのが現実的です。

出典：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」4 都道府県別にみた初任給

初任給アップの流れと新卒の年収が上がっている背景

ここ数年、新卒の初任給を引き上げる企業が急増しています。「初任給が上がっている」というニュースを目にする機会も多いのではないでしょうか。ただし、初任給が上がったからといって「年収全体が高い」とは限りません。最新の動向と、数字を正しく読むための視点を整理します。

2024〜2025年にかけて企業が初任給を引き上げた

マイナビ「2025年卒 企業新卒採用活動調査」 によると、2025年卒の学部卒総合職で初任給を引き上げた企業は84.4%（前年比+14.4ポイント）でした。さらに2026年卒向けのデータでは、約88.8%の企業が初任給を増額しています。

引き上げ幅は「5,000円〜1万円未満」が最も多く、中には2万円以上引き上げた企業もあります。背景には、人手不足・物価上昇・大企業の賃上げに中小企業が追随する流れがあるでしょう。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の推移によると、大卒初任給は上昇傾向が続いており、2024年には月額248.3千円（約24.8万円）に達しました。2022年までは前年比+1〜2%程度で推移していましたが、2023年に+3.9%、2024年には+4.6%と、ここ2年で伸び率が急拡大しています。

出典：マイナビ「2025年卒 企業新卒採用活動調査」

出典：マイナビ「2026年卒 企業新卒採用活動調査」

出展：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」各年の結果の概況

初任給が上がっても「年収が高い」とは限らない理由

初任給の金額だけを見て「年収水準が高い企業だ」と判断するのは早計です。年収は「毎月の固定給＋残業代＋賞与＋各種手当」の合計で決まるためです。

たとえば、初任給が高く見えても、その中に固定残業代（みなし残業代）が含まれている場合があります。月給25万円のうち5万円が固定残業代であれば、基本給は実質20万円です。賞与が「基本給×○か月」で算定される企業では、賞与額が想定より少なくなることもあります。

また、年俸制を採用して賞与を支給しない代わりに月給を高めに設定している企業も存在します。月給だけを他社と比較しても、年間の総支給額が上回るとは限りません。

初任給の内訳を正しく読むために確認すべきポイント

求人票を見るときには、以下の3点を確認しておくと、初任給の「見かけ」に惑わされにくくなります。

これらを確認するだけで、同じ「月給25万円」でも実質的な年収に差があることが見えてきます。内定後のオファー面談や条件確認の場で、遠慮せず聞いておくことが自分を守る手段です。

新卒から年収を伸ばしやすい業界とその特徴

新卒時点の年収はあくまでスタートラインです。同じ300万円台でスタートしても、入社する業界によって5年後・10年後の年収は大きく変わります。ここでは年収を伸ばしやすい業界の共通点と、具体的な業界例を紹介します。

20代で年収差がつきやすい業界の共通点

20代のうちに同世代と年収差が開きやすい業界には、いくつかの共通点があります。

特徴	内容
成果が報酬に直結する	営業成績やプロジェクト成果に応じてインセンティブや賞与が変動し、若手でも結果を出せば年収が跳ね上がる余地がある
専門性が市場価値に反映されやすい	財務・法務・テクノロジーなど特定の専門スキルを武器にできる業界は、経験年数に応じて報酬が上がりやすい
利益率が高いビジネスモデルである	手数料収入や成功報酬型のビジネスは少人数で大きな収益を生みやすく、社員への還元余地が大きい

反対に、年功序列型の昇給が中心で個人の成果が報酬に反映されにくい業界では、20代のうちは横並びになりやすい傾向にあります。

新卒1年目の賞与事情と年収への影響

年収を考えるうえで、賞与の影響は無視できません。ただし、新卒1年目は賞与が満額支給されないケースが大半です。

一般的に、日本企業の賞与は年2回（夏季・冬季）支給されます。しかし、夏季賞与は入社から3か月程度で査定期間が足りず、支給されないか数万円の寸志にとどまる企業が多いのが実情です。冬季賞与は支給される場合が多いものの、算定期間が短いため按分されるケースもあります。

結果として、新卒1年目の年間賞与は20万〜50万円程度に収まるのが一般的です。月額がいくら高くても、賞与の設計次第で年収が想定を下回ることがあるため、「月給だけでなく年収全体の仕組み」を見る視点が欠かせません。

この点で、賞与に依存せず成果報酬やインセンティブで年収が構成される業界は、1年目から年収を伸ばしやすい構造を持っているといえます。

新卒でも高年収が見込める代表的な業界

新卒で年収400万円以上が見込める業界として、以下の5つが代表的です。

業界	初年度の年収目安	特徴
コンサルティング	500万〜700万円	外資系戦略コンサルは特に高水準。成果次第で早期に昇給しやすい
IT・通信	400万〜500万円	技術力が評価に直結し、スキル次第で20代のうちに大きく伸ばせる
総合商社	450万〜550万円	初任給から高水準。昇給・賞与の伸びが大きく、20代後半で1,000万円前後に達するケースもある
金融（メガバンク・証券）	400万〜500万円	基本給に加えて賞与が厚い
不動産	350万〜500万円超	営業職はインセンティブ比率が高く、成果次第で大きく伸びる

いずれの業界も、高年収の裏側には高い成果水準や一定の負荷が伴います。年収の高さだけでなく、自分が成長し続けられる環境かどうかも合わせて判断することが大切です。

M&A業界は新卒でも年収が大きく伸びやすい

近年、新卒から高い年収を目指す選択肢として注目されているのがM&A仲介業界です。

M&A仲介会社は企業の売買を仲介し、成約時の手数料を収益とする成功報酬型のビジネスモデルを採用しています。固定費の大半が人件費であるため、成果を出した社員にインセンティブとして利益を還元しやすい構造です。一般的な業界では賞与が業績連動の「年2回」にとどまりますが、M&A仲介では成約ごとにインセンティブが発生する企業もあり、成果の積み上げが年収にダイレクトに反映されます。

新卒の初年度想定年収を公開している主要企業の例は、以下のとおりです。

企業名	初年度想定年収
日本M&Aセンター	約558万円
ストライク	470万円＋インセンティブ（大卒）
M&A総合研究所	336万円＋インセンティブ＋住宅補助（東京：月10万円）

一般的な新卒の平均年収が約300万円前後であることを踏まえると、M&A仲介業界の初年度水準はそれを大きく上回っています。

さらに注目したいのが、2〜3年目以降の伸びです。案件の成約が出始めるとインセンティブの影響で年収が急激に上がるケースがあり、公開されている年収例では入社3年目で1,000万円を超える事例も確認できます。一般的な業界では30代でも到達しにくい水準に、20代のうちに届く可能性がある点はM&A業界ならではの魅力です。

一方で、M&A仲介は案件の成約までに数か月〜1年以上のリードタイムがかかる仕事です。1年目はインセンティブの寄与が構造上限定的になる設計の企業もあるため、初年度は固定給＋賞与が収入の中心になることがあります。「初年度から必ず高年収」と誤解しないよう、各社の報酬設計を事前に確認しておきましょう。

新卒時点の給与だけでなく、「入社後にどれだけ年収を伸ばせるか」という伸びしろで業界を選ぶなら、M&A業界は有力な選択肢の一つです。

出典：日本M&Aセンター「新卒採用 募集要項」

出典：ストライク「27卒 M&Aコンサルタント求人票」

出典：M&A総合研究所「新卒採用サイト」

まとめ｜新卒の平均年収は通過点。大切なのは業界選びと成長環境

新卒の平均年収は大卒で約300万円前後ですが、業界・企業・職種の選び方によって、数年後の年収には大きな差がつきます。

新卒時点の年収はキャリアの通過点にすぎません。「どの環境に身を置けば成長できるか」という視点で業界や企業を選ぶことが、将来の年収を伸ばすうえで有効な方法です。

自分に合ったキャリアの方向性を見つけたい方は、業界に詳しいエージェントに相談してみるのも一つの手段になります。新卒から高年収を目指したい、成長できる環境に挑戦したいと考えている方は、M&A業界も選択肢の一つです。

M&A業界への就職に関心がある方は、M&A業界に特化した就活エージェントのユニークボックスにご相談ください。