・M&Aキャピタルパートナーズについて知りたい方
・M&Aキャピタルパートナーズへ転職したい方
・日本一の年収企業に興味のある方
そんな方のために、本記事では以下のことを解説します。
- M&Aキャピタルパートナーズの強み
- M&Aキャピタルパートナーズの求める人物像
- M&Aキャピタルパートナーズの平均年収
以下の実績を持つ筆者が徹底解説します
・M&A仲介会社特化型の転職エージェントの社長
・大手M&A仲介会社、ベンチャーM&A仲介会社で勤務経験あり
・300名以上の転職サポート経験でM&A業界への転職成功ノウハウを確立
数多くの転職エージェントが存在していますが、「実際に勤務していたからこそ可能な独自の選考対策」が可能な会社はかなり少ないです。その中でも、弊社は大手とベンチャーの両方のM&A仲介会社で勤務したことがあるため、業界では稀有な存在として認知していただいています。
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無料で転職相談するM&A業界で最高水準の年収と成長性を誇るM&Aキャピタルパートナーズ。近年、事業承継やベンチャー投資の需要増加により、M&A市場は急速な拡大を続けています。
そんな中、同社は2005年の創業以来、中堅・中小企業の事業承継に特化したサービスを提供し、「世界最高峰の投資銀行」を目指して成長を続けています。
本記事では、同社の強みである大型案件への豊富な実績や充実した人材育成制度、さらには具体的な労働環境や年収水準まで、詳しく解説します。とくに注目すべきは、平均年収4,537万円という業界トップクラスの待遇と、若手でも大型案件を任せる実力主義の文化です。
M&A業界への転職をお考えの方、とくに金融業界でのキャリアを活かした次のステップを模索されている方に、ぜひ参考にしていただきたい内容です。
目次
M&Aキャピタルパートナーズとはどんな会社?
M&Aキャピタルパートナーズは、M&A業界で最高水準の年収を誇る東証プライム上場企業です。中堅・中小企業の事業承継に特化したM&Aアドバイザリーサービスを提供し、「世界最高峰の投資銀行」を目指して成長を続けています。
同社の特徴は、社員の成長と顧客満足を同時に追求する経営姿勢にあります。M&A未経験者でも、充実した研修制度と実践的な経験を通じてプロフェッショナルへと成長できる環境が整っています。高い報酬制度に加え、チームワークを重視した組織文化も、転職先として注目される理由の一つです。
M&Aキャピタルパートナーズの会社概要
M&Aキャピタルパートナーズは、2005年に設立された東証プライム上場のM&A仲介会社です。従業員数313名(2024年9月時点)を擁し、中村悟氏が代表を務めています。本社は東京・八重洲に置き、資本金29億円の企業規模を誇ります。
2013年のマザーズ上場、2014年のプライム市場(旧:一部)への市場変更を経て、2016年にはM&A会社のレコフグループと経営統合。M&A仲介協会の幹事会員として、業界の健全な発展にも貢献しています。
設立 | 2005年(平成17年)10月 |
資本金 | 29億円 |
所在地 | 〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー36階 電話番号 03-6770-4300(代表) |
代表者 | 代表取締役社長 中村悟 |
従業員数 | (連結)313名 (単体)244名 (2024年9月30日現在) |
事業内容 | M&A仲介事業 |
加盟連盟 | 一般社団法人M&A仲介協会(幹事会員) |
グループ企業 | 株式会社レコフ株式会社 レコフデータみらいエフピー株式会社 |
M&Aキャピタルパートナーズの強み
M&A業界でトップクラスの実績と知名度を誇るM&Aキャピタルパートナーズ。業界各種指標で10項目の首位を獲得し、LSEG(ロンドン証券取引所グループ)が発表する市場ランキングにも仲介専業企業として唯一ランクインしています。
テレビCMでおなじみのライオン社長シリーズで認知度も高く、累計1,000件を超える成約実績からも、同社の実力の高さが伺えます。ここでは、転職先として同社を検討される方に、具体的な強みをご紹介します。
M&A仲介業界で10冠達成
M&Aキャピタルパートナーズは、M&A業界の重要指標で10冠を達成しています。とくに注目すべきは、成約案件数や譲渡総額といった実績面だけでなく、コンサルタント一人あたりの業績や資格保有率など、人材の質の高さを示す指標でも首位を獲得している点です。
【首位獲得項目】
- リーグテーブル国内案件数
- 成約案件の譲渡株価総額
- 譲渡企業の売上高総額
- 社名認知度
- CM認知度
- 支払手数料率の低さ
- 成約案件の平均譲渡価格
- コンサルタントの士業資格保有者率
- コンサルタントの1人あたり売上高
- コンサルタントの1人あたり経常利益
「日本M&Aレビュー2024年上半期フィナンシャル・アドバイザー」にランクイン
LSEGが発表する「日本M&Aレビュー2024年上半期フィナンシャル・アドバイザー」ランキングにおいて、M&A仲介専業企業として唯一のランクイン。このランキングは、通常は大手金融機関が名を連ねる権威ある評価で、専業企業としての実力の高さを示しています。
CM放送中で知名度も高い
テレビ朝日・テレビ東京系列で放送中の「ライオン社長」シリーズのCMは、事業承継に悩むオーナー経営者の心情を鋭く描いています。孤高のリーダーであるライオンと重ね合わせた表現は、経営者の孤独や決断の重みを印象的に伝えています。
累計成約件数約1,000件以上と豊富な実績
M&Aキャピタルパートナーズは創業以来、1,000件を超える成約実績を積み重ねてきました。とくに調剤薬局業界では国内トップの実績を持ち、その他さまざまな業界での成功事例を有しています。
この豊富な実績は、経験豊富なアドバイザーによる的確な意思決定サポートと、効率的な業務推進体制によって支えられています。
M&Aキャピタルパートナーズの実績
M&Aキャピタルパートナーズの成長力を最もよく示すのが、成約件数の推移です。2011年には年間13件だった成約件数が、2024年9月期には221件まで飛躍的に増加。
とくに2016年の58件から2017年の111件への急成長は、同社の転換点といえるでしょう。このような成長の背景には、効率的な案件管理システムの導入と、経験豊富なアドバイザーの採用強化があります。
M&Aキャピタルパートナーズの売上高
売上高の成長も目覚ましく、2024年9月期には191億6,600万円を達成。特筆すべきは収益性の高さで、M&Aアドバイザー1人当たりの売上高は1億5,860万円、経常利益は6,634万円と、業界トップクラスの生産性を誇ります。
M&Aキャピタルパートナーズの経済活動効果
M&Aキャピタルパートナーズの活動は、日本経済に大きな波及効果をもたらしています。
【具体的な経済効果】(2022年9月30日現在)
- 創業以来の経済活動継続効果:1兆6,551億円以上
- 17期 雇用継続効果:24,002人
- 17期 経済活動継続効果:4,462億円
これは、後継者不在による廃業が約22兆円のGDP損失につながるとされる中、事業承継問題の解決に大きく貢献していることを示しています。
M&AキャピタルパートナーズのM&A成約事例
M&Aキャピタルパートナーズは、業界を問わず幅広い分野でM&A案件を手がけています。調剤薬局業界での圧倒的な実績を筆頭に、製造業からITサービスまで、多様な業種での成功事例を積み重ねてきました。各業界特有の課題や規制を熟知したアドバイザーが、企業の成長戦略や事業承継をサポートしています。
【業界別M&A成約実績】
業種カテゴリー | 主な取扱分野 |
第一次産業 | 農林水産 |
建設・製造・インフラ | 建設・工事製造化学品金属・プラスチック機械・電機自動車関連エネルギー・インフラ |
医療・福祉・医薬品 | 医薬品・医療機器医療・福祉調剤薬局 |
サービス業 | 外食・食品ホテル・旅館冠婚葬祭美容教育専門サービスエンタメ・スポーツ環境・リサイクル |
IT・情報通信・広告 | 情報通信IT・WEB印刷・広告 |
流通・販売・輸送 | 流通・販売物流・輸送リース・レンタル |
金融・不動産 | 金融・保険不動産 |
その他 | BPOその他 |
調剤薬局のケース
最先端のロボット薬局を運営するメディカルユアーズが、大手商社の住友商事と資本業務提携を実現。革新的な自動調剤技術の社会実装を加速させる戦略的な判断となりました。技術とノウハウの相互活用により、業界全体の発展に貢献する事例です。
出典:m&aキャピタルパートナーズ|調剤薬局×資本業務提携
製造業のケース
工作機械の修理・保守を手がけるフィールド社が、工作機械商社大手のトミタと経営統合。後継者問題の解決と事業拡大を同時に実現し、従業員の雇用も維持。両社の強みを活かした相乗効果が期待される案件です。
出典:m&aキャピタルパートナーズ|工作機械修理業×株式譲渡
IT業界のケース
Webアプリケーション開発のソニックムーブが、クラウドソーシング大手のクラウドワークスグループに参画。開発力とプラットフォームの統合により、新たな価値創造を目指す成長戦略型のM&Aを実現しました。
出典:m&aキャピタルパートナーズ|IT・ソフトウェア開発×株式譲渡
これらの事例は、単なる企業の売買ではなく、各社の強みを活かした戦略的な経営判断であり、業界全体の発展にも貢献する成功例といえます。
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無料で転職相談してみるM&Aキャピタルパートナーズの労働環境
ここでは、M&Aキャピタルパートナーズの労働環境について、実態をお伝えします。高い収益性と成長性を誇る同社ですが、その背後には業界特有の労働環境があります。転職を検討される方に、残業時間や離職率など、具体的なデータをもとに実態をご紹介します。
M&Aキャピタルパートナーズの残業時間
M&Aキャピタルパートナーズの月間平均残業時間は約87.2時間(openworkより)と、一般的な企業と比較すると長時間となっています。この数字はM&A業界の平均的な水準(月40〜80時間)と比較してもやや高めで、業務の特性を反映しています。
【M&A業界の特性】
- 日中はクライアントとの商談や打ち合わせが中心
- 資料作成や社内業務は夜間に集中
- 案件の進捗状況により繁閑の差が大きい
- クライアントの要望で土日対応が必要なケースも
M&Aキャピタルパートナーズの平均勤続年数と離職率
有価証券報告書によると、同社の平均勤続年数は2.98年となっています。
この数字は、
- 急速な成長にともなう新規採用の増加
- 若手社員の比率が高いこと
- M&A業界特有の異動の多さ
などが影響していると考えられます。
一方で、同社の特徴として
- 充実した研修制度
- 質の高い案件経験が積める環境
- 明確なキャリアパス
- 業界トップクラスの報酬水準
といった要因が、人材の定着に寄与しています。
出典:有価証券報告書
また、以下の記事では、M&Aキャピタルパートナーズは激務なのか、高収入の理由について解説しているので、気になる方はぜひこちらもチェックしてみてください。
→m&aキャピタルパートナーズは激務?高収入の裏側にあるものとは?
M&Aキャピタルパートナーズの評判・口コミ
M&Aキャピタルパートナーズの社内環境について、現役社員の声や転職サイトの口コミから、主な特徴が見えてきます。
【高い評価を得ているポイント】
- 若手でも大型案件を任せる実力主義の文化
- 部門や役職を超えた活発なコミュニケーション
- 充実した教育・サポート体制
社員インタビューからは、数百億円規模の大型案件を手掛ける31歳の課長の事例が紹介されており、年齢や経験に関係なく、実力次第で重要な案件を任されることがわかります。
特筆すべきは「異質」と評される社内の助け合い文化です。どんなに忙しい状況でも、上司が部下の面談に代わりに出向くなど、役職や立場を超えた相互サポートが日常的に行われています。
この環境はとくに、以下の方にとって魅力的な職場といえるでしょう。
- 主体的に成長したい方
- チームでの協働を重視する方
- 大きな案件にチャレンジしたい方
ただし、業界トップを目指す企業だけに、それなりの業務負荷や責任もともなうということも把握しておきましょう。
出典:openwork|m&aキャピタルパートナーズ株式会社
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無料で転職相談してみるM&Aキャピタルパートナーズで働くメリット
M&Aキャピタルパートナーズは、高収入だけでなく、プロフェッショナルとしての成長機会と社会的意義の両立を実現できる環境を提供しています。大型案件を手掛ける機会の多さ、事業承継問題という社会課題への貢献、そして顧客本位の企業文化という3つの特徴から、同社で働くメリットをご紹介します。
案件の規模が大きくやりがいがある
M&Aキャピタルパートナーズの強みは、大規模M&A案件を手掛ける機会の多さにあります。平均株式譲渡額は約13.3億円で、5件に1件が手数料1億円を超える大型案件です。これは業界平均を大きく上回る水準です。
大型案件では、
- 複雑なスキーム設計
- 多岐にわたる専門知識
- 複数の利害関係者との交渉
など、高度な専門性が求められます。
この経験を通じて、一流のM&Aプロフェッショナルとしての成長が期待できます。
社会問題や日本経済に貢献できる
後継者不在による企業の廃業は、日本経済における重要な課題です。中小企業庁の試算によると、年間約6万社ものM&Aサポートニーズがあるとされています。
同社では、
- 中小企業庁との連携
- 事業承継支援の推進
- 企業の新たな成長機会の創出
を通じて、この社会課題の解決に貢献しています。
目先の利益ではなくクライアントへの貢献が重視されている
多くのM&A仲介会社やIBD(投資銀行部門)、FAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)と異なり、同社では「クライアントの課題解決」を最優先しています。
【具体的な特徴】
- 目先の利益にとらわれない提案
- 社内での積極的な情報共有
- チーム全体でのサポート体制
このような顧客本位の文化が、高い成約率と顧客満足度につながっています。
M&Aキャピタルパートナーズの人材育成体制
平均年齢32歳という若手中心の組織でありながら、業界トップクラスの実績を誇るM&Aキャピタルパートナーズ。その強さの源泉は、充実した人材育成システムにあります。一人のアドバイザーが案件を一貫して担当する専任制を採用しながらも、組織全体での知見共有を重視し、個々の成長をサポートする体制が整っています。
未経験者にも手厚いサポートがある
M&A業界未経験者でも、プロフェッショナルへと成長できる体系的な育成プログラムを提供しています。その中心となるのが、「OJTロードマップ」という独自の自学自習システムです。
【具体的な育成ステップ】
- 入社後6ヶ月間の集中的な教育期間
- e-ラーニングとOJTの効果的な組み合わせ
- 実践的な各種研修プログラム
- フォローアップ研修
- ロジカルシンキング研修
- 7つの習慣研修
- 企業評価研修
特筆すべきは、「人生を背負う」という覚悟で新入社員の育成に臨む姿勢です。一人前になるまで、先輩・上司が案件に同行し、実践的な指導を継続して行います。
360度評価で社員全員で支え合う体制が整っている
同社の評価制度は、競争と協働のバランスを重視した独自の仕組みを採用しています。
【評価の二本柱】
定量的評価 | 個人の案件実績成約状況業績貢献度 |
定性的評価 | リーダーシップ360度評価(全社員による相互評価)チームへの貢献 |
出典:m&aキャピタルパートナーズ|お互いの競争・共走を促す評価制度
この評価システムにより、社員同士が切磋琢磨しながらも助け合える文化が醸成され、組織全体の成長につながっています。部署やチームの枠を超えた協力体制が、高い成約率と顧客満足度を支える基盤となっているのです。
M&Aキャピタルパートナーズのキャリアパス
M&Aキャピタルパートナーズでは、「世界最高峰の投資銀行家」の育成を目指し、一人ひとりの成長に応じた段階的なキャリア開発を支援しています。数億円規模から数百億円規模まで、経験に応じて手掛ける案件の規模が拡大し、通常では得られない急速な成長機会が用意されています。
M&Aアドバイザーとして活躍しながら役職に就く
同社の特徴は、管理職に就いても現役のM&Aアドバイザーとして第一線で活躍できる点です。社長自身が現役アドバイザーとして案件を手掛けており、マネジメントと実務の両立を実現する組織風土が根付いています。
未経験からスタートしても、充実した研修制度と実践機会により、着実にスキルアップが可能です。経験を積むにつれて、課長、部長、さらには役員クラスへとステップアップできる明確なキャリアパスが用意されています。
それぞれの段階で、より大型の案件や複雑なプロジェクトを担当することで、プロフェッショナルとしての成長を加速させることが可能です。
社外でネクストキャリアに挑戦する
M&Aキャピタルパートナーズでの経験は、社外でのキャリア展開においても大きな強みとなります。事業会社のM&A部門や経営企画部門への転身、独立、ベンチャー企業の創業など、選択肢は多岐にわたります。
とくに評価されるのは、大型案件の交渉経験や、経営者との直接的なコミュニケーション能力です。FASやPEファンド(プライベートエクイティファンド)など、より専門性の高い分野でのキャリアも視野に入れることができます。
同社で培われる専門知識、業界ネットワーク、そして経営者との交渉スキルは、どのようなキャリアパスを選択する場合でも、かけがえのない資産となるでしょう。M&A業界でのキャリアをお考えの方にとって、同社は理想的な第一歩となる環境を提供しています。
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無料で転職相談してみるM&Aキャピタル パートナーズの採用情報
M&A業界をリードするM&Aキャピタルパートナーズは、「世界最高峰の投資銀行」を目指し、意欲的な人材を求めています。同社の採用は競争率が高く、とくに営業力と経営者とのコミュニケーション能力が重視されます。
ここでは、年収水準から求める人物像まで、採用に関する重要情報をご紹介します。
また、以下の記事では、M&Aキャピタルパートナーズへの転職対策をまとめているので、興味がある方はぜひ参考にしてください。
→m&aキャピタルパートナーズへの転職対策まとめ(未経験|適正年齢|必要資格|選考対策)
M&Aキャピタルパートナーズの年収
M&Aキャピタルパートナーズは、5年連続国内1位の平均年収を誇ります。
年収は以下の要素で構成されています。
- 月額固定給(年12回)
- 営業インセンティブ(四半期毎)
- 業績連動賞与(年2回)
- 360度評価インセンティブ(年4回)
在籍1年以上のアドバイザーの平均年収は以下のとおりです。
会計年度 | 在籍1年超アドバイザー平均 | 在籍1年超アドバイザー中央値 | 全社員平均(※バックオフィス含む) |
2023年9月期 | 4,537万円 | 2,425万円 | 2,478万円 |
2022年9月期 | 4,106万円 | 2,656万円 | 3,161万円 |
2021年9月期 | 3,594万円 | 2,512万円 | 2,688万円 |
在籍1年超のアドバイザーの平均年収は4,500万円を超える高水準であり、業界トップクラスの待遇を実現しています。
また、以下の記事ではM&Aキャピタルパートナーズの年収が日本一の理由を徹底解説しているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
→m&aキャピタルパートナーズの年収は日本一!理由を徹底解剖!
M&Aキャピタルパートナーズの求める人物像
M&Aキャピタルパートナーズは、自社の社名「MACP」にもとづく4つの要素を通じて、理想の人材像を明確に定義しています。
第一の要素は「Motivation(高い情熱)」です。
M&Aは、経営者の人生を左右する重要な意思決定であり、その重責に応えられる情熱が不可欠。経営者と同じ目線で課題に向き合い、時には厳しい状況でも諦めない粘り強さが求められます。また、クライアントのために自己研鑽を続ける向上心も重要な要素となります。
第二の「Analysis(深い分析的思考力)」は、M&Aの専門家として不可欠な能力です。
企業価値評価から交渉戦略の立案まで、複雑な分析が必要となるM&A業務において、論理的思考力と問題解決力は必須のスキル。専門知識を活用して最適な提案を行えることが期待されています。
第三の「Conscience(群を抜く誠実さ)」は、M&Aアドバイザーとしての職業倫理を示します。
売り手と買い手の間に立つ中立的な立場で、双方にとって最善の結果を追求する姿勢が重要です。時には案件の中断を提案することも辞さない、高い倫理観と誠実さが求められます。
最後の「Personality(懐に入り込む個性)」は、経営者との深い信頼関係を築くための人間性を指します。
M&Aのプロセスは長期に及ぶため、経営者の真の想いを理解し、共感できる人間的な魅力が必要です。表面的なコミュニケーションではなく、経営者の懐に入り込める人間性を持った人材を求めています。
M&Aキャピタルパートナーズの転職難易度
M&Aキャピタルパートナーズの採用基準は、業界内でもとくに厳しいことで知られています。高収入と恵まれた労働環境を提供する反面、求める人材要件は非常に高いレベルに設定されています。
【応募要件】
- 大学卒業以上の学歴
- 20代後半から40代前半までの年齢
- 以下のいずれかの実績
- 金融業界で成績上位10%以内の営業経験(2年以上)
- 会計士・弁護士資格保有者で営業志向の強い人材
- 他業界でのトップセールス実績
選考プロセスも厳格で、
- 部長面接
- 社長面接
- 会食面接
この3段階を経て、M&Aへの情熱と経営者との折衝力が徹底的に評価されます。
M&Aキャピタルパートナーズに入るには、現職での圧倒的な成果実績が必要です。とくに、定量的に示せる営業成績や、経営者との折衝経験が重視されます。転職を考える方は、まず現職での実績作りに注力することをおすすめします。
また、以下の記事ではM&Aキャピタルパートナーズの就職難易度についてより詳しく解説しているので、気になる方はぜひ参考にしてください。
M&Aキャピタルパートナーズの募集要項
M&Aキャピタルパートナーズでは、世界最高峰の投資銀行を目指し、三つの職種で人材を募集しています。ここでは、各職種の仕事内容ややりがい、中途採用の募集要項の一部をご紹介します。
M&Aアドバイザー
M&Aアドバイザーは、案件の検討から成約まで一気通貫で担当する中核的なポジションです。手数料1億円を超える大型案件が多いのが特徴で、上場企業や大手企業の成長戦略から中堅・中小企業の事業承継まで、幅広い案件に携わります。
一人のアドバイザーが、
- 譲渡企業のソーシング
- 譲受企業とのマッチング
- 交渉とエグゼキューション
- クロージング
までの全工程を担当。企業経営者の人生の転機となるような重要な意思決定に寄り添い、時には業界地図を塗り替えるような大型案件も手掛けることができます。
求める人物像 | 【学歴】大学卒業以上 【年齢】20代後半~40代前半まで 【必要要件】下記いずれかの経験が必須 ・金融業界(銀行・証券・保険等)の営業経験(2年以上)で成績TOP10%程度 ・会計士/弁護士資格保有で営業志向のある方 ・他業界のトップセールス ※それぞれ有資格者のみ対象 ※上記に加え、クライアントや社内とのコミュニケーションが円滑に取れることが必須 |
給与体系 | 【社員・主任採用】 初年度 620万円(固定年収420万円+お祝金200万円)+インセンティブ等 【課長・次長採用】 初年度 1,300万円(年収保証1,000万円+お祝金300万円)+インセンティブ等 【部長採用】 初年度 1,700万円(年収保証1,200万円+お祝金500万円)+インセンティブ等 ※お祝金は直接応募・スカウト返信・リファラルの場合に限る ※お祝金は入社後1回目の半期決算賞与で半額、2回目の半期決算賞与で半額を支給 ※インセンティブ・決算賞与等は、年収保証を超えた部分のみ支給 ※半期ごとに、本人の希望により通常の報酬体系(年収保証なし)へ移行可能 ※M&Aアドバイザー(営業職)の中途採用に限る ※詳細は面談時に説明 【諸手当】 残業手当・通勤手当(月額5万円まで実費支給) 慶弔見舞金(社内規定による) 社会保険完備 |
勤務地 | 本社 ※但し、将来拠点拡大による通勤の可能性あり |
勤務時間 | 8:00~17:00(所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝)年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となる) 年間休日日数:124日年末年始休暇(12/29~1/3) 夏季休暇(8/13~8/15) 慶弔休暇、産休、育休、半日有給休暇取得可 |
各種制度 | 社内表彰制度あり(四半期毎) 納会(四半期毎) 社員旅行(年1回) |
選考内容 | 面接回数:3回 1次:部長面接 → 2次:社長面接 → 3次:会食面接 ※選考プロセス・回数は変更の可能性あり ※面接前に合否関係なしの適性検査を受検する必要あり 1次前 :知的能力検査最終前:性格検査 ※リファレンスチェックを実施する場合がある※応募〜内定まで1カ月程度を想定 |
M&A買収戦略アドバイザー
買手企業の「参謀」として、M&A戦略の立案から実行までを支援する専門職です。業界No.1の成約率を目指し、企業の成長戦略に深く関与します。
【主な職務内容】
- 買手企業への成長戦略提案
- ストロングバイヤーの開拓・関係構築
- 提携金融機関とのリレーション強化
- ロングリストを活用した案件開発
とくに、大手企業の経営層と直接対話し、成長戦略を策定・実現できる点が大きな魅力です。
求める人物像 | 【必要要件】下記いずれかの経験が必須 ・業界を問わず、営業成績がトップクラスの方 ・コンサルティングなど複雑な課題解決の経験がある方 【その他要件】 ・新規開拓ができること ・スピードや正確さをもって資料作成ができること ・マルチタスクに慣れていること ・多様な利害関係者と柔軟なコミュニケーションを取れること |
給与体系 | 【給与実績】 ・年収2,171万円(在籍1年超アドバイザー平均) ・年収1,855万円(在籍1年超アドバイザー中央値) ※2023年度9月期実績 【給与内訳】 (月額固定給×12ヶ月)+インセンティブ+360度評価インセンティブ ※昇給・昇格は年2回(4月・10月) 【諸手当】 残業手当・通勤手当(月額5万円まで実費支給) 慶弔見舞金(社内規定による)社会保険完備 |
勤務地 | 本社 ※但し、将来拠点拡大による通勤の可能性あり |
勤務時間 | 8:00~17:00(所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝) 年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となる) 年間休日日数:124日 年末年始休暇(12/29~1/3) 夏季休暇(8/13~8/15) 慶弔休暇、産休、育休、半日有給休暇取得可 |
各種制度 | 社内表彰制度あり(四半期毎) 納会(四半期毎) 社員旅行(年1回) |
選考内容 | 面接回数:4回 ※選考プロセス・回数は変更の可能性あり※面接前に合否関係なしの適性検査を受検する必要がある 1次前 :知的能力検査最終前:性格検査 ※リファレンスチェックを実施する場合がある※応募〜内定まで1カ月程度を想定 |
出典:m&aキャピタルパートナーズ|M&A買収戦略アドバイザー
コーポレートアドバイザー
会計士・税理士・司法書士・弁護士といった専門資格を持つプロフェッショナルが、高度な専門性を活かしてM&A案件をサポートします。
【職種別の主な業務】
- 会計士・税理士:財務DDや企業評価
- 司法書士:各種法的手続きの支援
- 弁護士:契約書作成や法務DD
大規模案件が多い同社では、専門家としての知見を存分に活かせる環境が整っています。外部専門家との連携も含め、案件の質とスピードの向上に貢献できます。
求める人物像 | ◆会計士・税理士 【経験・スキル】下記いずれかの経験が必須 ・公認会計士:公認会計士としてM&Aの案件サポート経験2年以上 ・DD、バリエーション、FA、ストラクチャー検討等のうち、1つ以上の経験有 ・税理士:税理士として組織再編やM&Aの案件サポート経験2年以上 ※それぞれ有資格者のみ対象 ※上記に加え、クライアントや社内とのコミュニケーションが円滑に取れることが必須 ◆司法書士 【経験・スキル】 ・司法書士として組織再編やM&A関連の登記実務2年以上 ・会社法についての知見があることが望ましい ※それぞれ有資格者のみ対象 ※上記以外の登記実務のみの経験では不足 ※上記に加え、クライアントや社内とのコミュニケーションが円滑に取れることが必須 ◆弁護士 【経験・スキル】下記の経験が2年以上必須 ・10億円以上の規模の企業の法務DD ・10億円以上の規模の案件の株式譲渡契約等のドラフト・交渉 (尚可) ・事業承継関連の経験 ・会社分割等、組織再編関連の経験・企業における法務、事業またはM&A経験 ・法律事務所以外でのアドバイザリー経験 ・司法書士/税理士等の資格及び実務経験 ・企業法務経験 ※有資格者のみ対象 ※上記に加え、クライアントや社内とのコミュニケーションが円滑に取れることが必須 |
給与体系 | 【給与】 ・年収3,315万円(在籍1年超会計士平均値) ・年収3,308万円(在籍1年超会計士中央値) ※2023年度9月期実績 【給与内訳】 (月額固定給×12ヶ月)+固定インセンティブ+業績連動インセンティブ+360度評価インセンティブ ・固定インセンティブ:月額固定給の8ヶ月分 ・業績連動インセンティブ:月額固定給の0~25ヶ月分(標準8ヶ月分) 経験に応じて一時金を1年目に限り付与する場合有 ※360度評価インセンティブ:1回あたり数万円~十数万円×4回のイメージ ※昇給・昇格は年2回(4月・10月) ※詳細はオファー時に確認 【諸手当】 残業手当・通勤手当(月額5万円まで実費支給) 慶弔見舞金(社内規定による) 社会保険完備 |
勤務地 | 本社 ※但し、将来拠点拡大による通勤の可能性あり |
勤務時間 | 8:00~17:00(所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝) 年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となる) 年間休日日数:124日年末年始休暇(12/29~1/3) 夏季休暇(8/13~8/15) 慶弔休暇、産休、育休、半日有給休暇取得可 |
各種制度 | 社内表彰制度あり(四半期毎) 納会(四半期毎) 社員旅行(年1回) |
選考内容 | 面接回数:4回 1次:社員面接 → 2次:部長面接 → 3次:社長面接 → 面接最終:会食面接 ※選考プロセス・回数は変更の可能性あり ※面接前に合否関係なしの適性検査を受検する必要がある ※リファレンスチェックを実施する場合がある ※応募〜内定まで1カ月程度を想定 |
出典:m&aキャピタルパートナーズ|コーポレートアドバイザー
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無料で転職相談してみるM&Aキャピタルパートナーズの今後の展望
M&A市場は、アフターコロナ時代に入っても着実な成長を続けています。2021年の日本企業関連のM&A件数は4,280件と過去最高を記録し、とくにベンチャー企業関連の案件が1,693件と大幅に増加。この市場拡大を背景に、M&Aキャピタルパートナーズの成長機会も広がっています。
市場の変化として注目すべきは、M&Aニーズの多様化です。従来の事業承継型案件に加え、成長発展型や事業再編など、さまざまな目的でのM&Aが増加しています。とくに、国内ベンチャー企業への投資が全体の84.9%を占めるなど、新たな市場が形成されつつあります。
同社は、この市場の変化を成長機会と捉え、多様化するニーズへの対応力を強化しています。AI技術を活用したマッチングシステムや、専門性の高いアドバイザーの育成を通じて、従来の事業承継に留まらない幅広い案件に対応できる体制を整備。M&A業界のリーディングカンパニーとして、さらなる成長が期待されています。
M&Aキャピタルパートナーズへの転職を成功させるためには
M&Aキャピタルパートナーズへの転職は、新卒・中途それぞれで求められる要件が異なります。
ただし共通して重視されるのは、「経営者と対峙できるコミュニケーション能力」「ビジネスセンス」「世界最高峰を目指す気概」の3点です。
【新卒の場合】
- 長期インターンでの営業成果
- サークル立ち上げなど0から1を作った経験
- スポーツや学業での突出した実績
【中途の場合】
- 金融業界での営業経験(2年以上・成績TOP10%)
- 会計士・弁護士資格保有者(営業志向)
- 他業界でのトップセールス実績
選考は3段階(部長面接→社長面接→会食面接)で行われ、とくに経営者目線での判断力とコミュニケーション能力が重視されます。
準備として、M&A業界特化型の転職エージェントを活用し、業界知識と面接対策を十分に行うことをおすすめします。
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無料で転職相談してみるより具体的な選考対策や求められるスキルについては、以下の記事を参照してください。
【新卒向け】→【26卒向け】最難関のM&Aキャピタルパートナーズに新卒で入社するには?(新卒採用/採用大学/会社紹介)
【中途向け】→【2024年更新】M&Aキャピタルパートナーズへの転職対策まとめ(未経験|適正年齢|必要資格|選考対策)
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