【2026年版】M&Aキャピタルパートナーズの平均年収がなぜ日本一高いのか。理由について徹底解説

M&Aキャピタルパートナーズは、M&A仲介業界を代表する企業であり、上場企業の中で最も平均年収が高い会社として知られています。2025年9月期の有価証券報告書では、平均年間給与は約2,266万円です。

なぜここまで年収が高いのか。その背景には、同社のビジネスモデルや報酬制度、案件の特性が深く関わっています。

本記事では年収が高い理由に加え、働き方の実態や採用の傾向、選考のポイントまでまとめました。M&Aキャピタルパートナーズへの転職を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

会社概要｜M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、中小企業から大企業まで幅広い規模のM&A（合併・買収）を支援する、国内を代表するM&A仲介会社です。

基本情報

M&Aキャピタルパートナーズの基本情報は以下のとおりです。

会社名	M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
設立	2005年（平成17年）10月
事業内容	M&A仲介事業
所在地	▶本社 〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階 電話番号 03-6770-4300（代表） ▶大阪オフィス 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
資本金	28億円
従業員数	連結372名／単体296名（2025年9月30日時点）
役員	代表取締役社長 中村悟 取締役 十亀洋三 取締役 岡村英哲 取締役 下田奏 社外取締役 西澤民夫 社外取締役 松岡昇 監査役 出川敬司 監査役 藤本幸弘 監査役 中森真紀子
関係会社	株式会社レコフ（M&A仲介・アドバイザリー業） 株式会社レコフデータ（M&Aデータベース提供・出版業） みらいエフピー株式会社（企業再生） 株式会社マールマッチング（マッチング支援）
加盟協会	一般社団法人M&A仲介協会
沿革	・平成17年10月：東京都新宿区西新宿三丁目に、M&A仲介業務を事業目的として設立 ・平成18年3月：本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転 ・平成19年2月：本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転 ・平成25年11月：東京証券取引所マザーズに新規上場 ・平成26年3月：本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転 ・平成26年12月：東京証券取引所市場第一部（現：プライム）に市場変更 ・平成28年10月：株式会社レコフおよび株式会社レコフデータと経営統合 ・令和3年10月：みらいエフピー株式会社がグループに参画 ・令和3年10月：一般社団法人M&A仲介協会 の設立に理事（現：幹事会員）として参画 ・令和4年12月：本社を東京都中央区八重洲二丁目に移転

出所：M&Aキャピタルパートナーズ 有価証券報告書（2025年9月期）
M&Aキャピタルパートナーズ 公式ホームページ

仕事内容

同社の主力事業はM&A仲介サービスです。企業の合併・買収における売り手と買い手のマッチングから交渉、契約、PMI（統合プロセス）に至るまでを支援し、成約時の成功報酬によって収益を得るビジネスモデルを採用しています。

最大の特徴は、1人のM&Aコンサルタントが案件の最初から最後までを一貫して担当する「一気通貫型」のスタイルです。案件のソーシング（企業の発掘）もコンサルタント自身がアウトバウンド営業で行い、中小企業の事業承継ニーズや大手企業の成長戦略に応じた提案を直接届けています。

このように、企業の売り手・買い手双方に寄り添いながらM&Aプロセス全体を支援する体制が、同社の仲介品質を支えています。

直近の業績推移

M&Aキャピタルパートナーズの直近の業績推移は以下のとおりです。

年度（9月期）	売上高（百万円）	経常利益（百万円）
2020	11,871	5,050
2021	15,161	6,588
2022	20,706	9,766
2023	20,851	7,470
2024	19,166	6,380
2025	22,449	7,870

出所：M&Aキャピタルパートナーズ 2025年9月期 決算説明資料

2025年9月期は売上高22,449百万円、経常利益7,870百万円と業績が回復し、経常利益率は35.1%に達しました。2024年9月期に一時的な減収減益があったものの、大型案件のパイプライン拡充を背景に成約件数・大型案件数ともに過去最高を更新しています。

上場以来、継続的に高い利益率を維持している点も特筆すべきポイントです。

将来の事業展望

同社は「世界最高峰の投資銀行を目指す」という企業理念を掲げ、国内No.1のM&Aリーディンググループとなることを目指しています。

2016年には株式会社レコフおよび株式会社レコフデータと経営統合し、グループとしてのアドバイザリー機能を強化しました。また、2023年からは新卒採用も開始しており、若い世代の獲得による組織の成長基盤づくりにも注力しています。

国内の後継者不在問題の深刻化やM&A市場そのものの拡大を背景に、中長期的にも事業成長が見込まれる企業といえるでしょう。

【日本一の高年収】M&Aキャピタルパートナーズの平均年収について

M&Aキャピタルパートナーズは、上場企業の平均年間給与調査において長年にわたり国内トップを維持してきました。東京商工リサーチの調査でも、2014年度以降10年連続で上場企業の年間給与トップとして取り上げられています。

出所：東京商工リサーチ「上場企業 平均年間給与調査」（2023年度）

平均年収は「2,265万円」

有価証券報告書（2025年9月期、提出会社）によれば、同社の平均年間給与は22,658千円（約2,265.8万円）です。なお、この数値には賞与および基準外賃金が含まれます。

直近4期の推移は以下のとおりです。

決算期（9月期）	平均年間給与（万円）	平均年齢	平均勤続年数	従業員数
2022	3,161	32.0歳	3.15年	159名
2023	2,478	32.4歳	2.98年	206名
2024	2,277	32.2歳	3.09年	244名
2025	2,265	32.4歳	3.30年	296名

出所：M&Aキャピタルパートナーズ 各期有価証券報告書

2025年9月期は売上高22,449百万円、経常利益7,870百万円と業績が回復し、経常利益率は35.1%に達しました。2024年9月期に一時的な減収減益があったものの、大型案件のパイプライン拡充を背景に成約件数・大型案件数ともに過去最高を更新しています。

上場以来、継続的に高い利益率を維持している点も特筆すべきポイントです。

給与体系・評価制度

同社の報酬構成は、固定給に複数の変動報酬が重なる多層構造になっています。主な構成要素は以下のとおりです。

出所：HRMOS公式求人（M&Aアドバイザー 経験者採用）
リクルートダイレクトスカウト掲載求人

360度評価は、上司・同僚・部下からの定性評価をインセンティブに反映する仕組みで、個人の営業成績だけでなくチームへの貢献やリーダーシップも評価対象となります。この制度によって、インセンティブ率が一定の幅で変動する設計です。

このため、固定給は比較的低めに設定されている一方、変動報酬の比率が非常に高い点が同社の給与体系の大きな特徴です。

同業他社との平均年収比較

M&A仲介業界の主要上場企業と平均年収を比較すると、同社の突出した水準が明らかになります。

企業名	平均年収（有報ベース）	決算期
M&Aキャピタルパートナーズ	2,265万円	2025年9月期
株式会社ストライク	1,608万円	2024年9月期
株式会社日本M&Aセンター	1,243万円	2024年3月期
株式会社M&A総合研究所	786万円	2022年9月期

出所：M&Aキャピタルパートナーズ「第20期 有価証券報告書（2025年9月30日時点）」

ストライク「2024年9月期 有価証券報告書（2024年9月30日時点）」

日本M&Aセンター「第30期訂正有価証券報告書（2021年3月31日時点）」

M&A総合研究所「有価証券報告書－第4期（2022年9月30日時点）」

上記のとおり、いずれもM&A仲介業界として高い水準にありますが、M&Aキャピタルパートナーズは他社と比較しても大きな差をつけています。

新卒1年目の年収

M&Aキャピタルパートナーズは2023年に新卒採用を開始しました。初任給の正確な金額は公開されていませんが、公式ホームページの募集要項には以下の記載があります。

社員・主任採用：初年度620万円（固定年収420万円＋お祝金200万円）＋インセンティブ等

出所：M&Aキャピタルパートナーズ 公式ホームページ 募集要項

この内容から、新卒1年目の年収は600万〜800万円程度が目安と考えられます。固定給に加え、成約に至らなくても日々のアクション（架電件数など）に応じたKPIインセンティブが支給される仕組みがあるため、初年度から固定給以上の収入を得る可能性があります。

中途で転職した場合の年収

中途入社の場合、役職や経験によって年収レンジは大きく異なります。経験者採用M&Aアドバイザーの初年度想定年収は以下のように示されています。

採用レンジ	初年度想定年収（目安）
課長・次長採用	1,428万円〜（最低保証1,000万円＋お祝金300万円＋KPI等）
部長採用	1,828万円〜（最低保証1,200万円＋お祝金500万円＋KPI等）

出所：HRMOS公式求人（M&Aアドバイザー 経験者採用）

上記に加え、成約インセンティブと決算賞与が積み重なるため、成果次第で年収が大きく上振れする構造です。M&A仲介業界やIBD・FAS経験者であれば、転職初年度から高い水準の年収保証を受けられる可能性があります。

魅力多数！M&Aキャピタルパートナーズの特徴

同社がM&A仲介業界でトップクラスの地位を築いている理由や強みを解説します。

業界No.1の案件規模

M&Aキャピタルパートナーズは大型案件に強く、成約実績は業界でも突出しています。

2025年9月期の決算説明資料では、連結成約件数248件のうち62件が「手数料1億円以上」の大型案件と開示されており、約4件に1件が大型案件に該当します。また、成約案件の平均譲渡価格は単体ベースで約11.5億円と示されており、他のM&A仲介会社の平均を大きく上回る規模です。

出所：M&Aキャピタルパートナーズ 2025年9月期 決算説明資料

この案件規模の大きさが、高い手数料収入と収益性の源泉になっています。

一気通貫型のM&A仲介業

M&A業界ではプロセスの分業化が進む傾向にありますが、M&Aキャピタルパートナーズでは一気通貫型のスタイルを維持しています。

ソーシング（案件発掘）からマッチング、企業評価、条件交渉、契約書案の作成、クロージングまで、1人のコンサルタントが一貫して担当します。これにより、売り手・買い手双方のビジョンや意思決定の背景を深く理解した上で案件を推進でき、経営者からの信頼を獲得しやすい体制が構築されています。

コンサルタントの質が高い

同社は「数」より「質」を重視する採用方針を掲げており、採用段階から高い基準を設けています。

決算説明資料では、教育制度として知識テスト、成約事例の共有、ロールプレイング、審査役によるチェックなどの仕組みが紹介されており、入社後の人材育成にも力を入れています。また、上場来の離職率（単体）が6.7%と、業界内でも低い水準にあると示されています。

出所：M&Aキャピタルパートナーズ 2025年9月期 決算説明資料

優秀な人材が長く在籍し、ノウハウが社内に蓄積される仕組みが、案件の質と組織力の両方を支えています。

M&Aキャピタルパートナーズの年収が日本一高い3つの理由

同社の高年収は、単なる「忙しさの対価」ではなく、ビジネスモデルと収益構造に裏打ちされた結果です。その理由を見ていきましょう。

大型案件を効率的に獲得・注力できる

M&Aキャピタルパートナーズの年収が突出して高い最大の理由は、大型案件の獲得力にあります。

同社は紹介機関を通さない「直接提案型ビジネスモデル」を採用しています。コンサルタント自らが経営者にアプローチして案件を創出するため、紹介コストが発生しにくく、高採算の案件を維持しやすい構造です。

この結果、成約248件中62件（約25%）が手数料1億円以上の大型案件という比率を実現しています。大型案件は1件で得られる手数料が大きいため、会社全体の売上・利益を押し上げ、成果連動報酬の原資を増やすことに直結します。

出所：M&Aキャピタルパートナーズ 2025年9月期 決算説明資料

インセンティブ重視の給与体系である

同社の給与は固定給に対して変動報酬の比率が非常に高い設計になっています。

有価証券報告書の費用内訳を見ると、提出会社（単体）の主要人件費のうち、賞与および賞与引当金繰入額の合計が給料手当を大きく上回っています。このことから、会社全体として固定給より賞与（変動報酬）で厚く配分する設計であることが読み取れます。

出所：M&Aキャピタルパートナーズ 有価証券報告書（2025年9月期）販売費及び一般管理費の内訳

成果を出したコンサルタントほど報酬が跳ね上がるため、高額案件を成約させた個人の年収は平均を大きく上回る水準に達します。

コンサルタント1人当たりの売上が高くなりやすい

同社の一気通貫型モデルでは、1人のコンサルタントがソーシングからクロージングまでを担当します。このため、案件に関与する人数が限定され、1人当たりの売上貢献が大きくなりやすい構造です。

2025年9月期の決算説明資料では、連結売上高22,449百万円に対しコンサルタント数は258名。これを単純に割ると、コンサルタント1人当たり約8,700万円の売上規模になります。

同様に、経常利益7,870百万円をコンサルタント数で割ると、1人当たり約3,050万円です。平均年収約2,266万円を支払ってもなお利益が残る計算であり、高い年収を「支払える余地」が収益構造として確保されています。

出所：M&Aキャピタルパートナーズ 2025年9月期 決算説明資料
M&Aキャピタルパートナーズ 有価証券報告書（2025年9月期）

転職は難しい？M&Aキャピタルパートナーズの転職難易度

M&Aキャピタルパートナーズへの転職難易度は、M&A仲介業界の中でもトップクラスに高いといえます。

その理由は、同社の採用基準の厳しさにあります。未経験者の場合は「金融営業で成績TOP10%」「他業界のトップセールス」といった高い実績が必須条件として設定されています。経験者であっても、過去のM&A成約実績やIBD・FASでの実務経験が求められ、単に業界経験があるだけでは通過できません。

加えて、選考は部長面接・社長面接・会食面接の3段階で構成されており、営業実績だけでなく、人間性やコミュニケーション力まで多面的に評価されます。同社が求める「MACP」の4要件（情熱・分析力・誠実さ・対人力）をすべて満たす人材は限られるため、応募者に対する採用率は低い水準です。

年収の高さや大型案件に携われるやりがいから応募者が集中しやすく、倍率が高くなる点も難易度を押し上げる要因です。転職を成功させるには、求められる人物像を深く理解したうえで、十分な選考対策を行う必要があるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズは激務なのか？

高年収と表裏一体で語られることが多いのが「激務かどうか」という点です。制度面・口コミデータ・業務特性の3つの観点から見ていきます。

制度面から見る働き方の前提

経験者採用M&Aアドバイザーの求人では、月給の内訳に「業務手当（73時間分の残業代を含む）」と明記されています。定時は08:00〜17:00と記載されており、早朝開始を含めた長時間稼働を前提にした賃金設計であることがうかがえます。

ただし、これは「毎月73時間残業する」ことを意味するわけではなく、あくまで制度上の設計です。一方で、バックオフィス系の求人では固定残業が50時間、月平均時間外労働30時間と記載されている例もあり、職種によって前提が異なる点は押さえておく必要があります。

口コミ統計に見る残業時間の実態

ある企業リサーチの統計（回答者26人）では、以下の実態が報告されています。

一方で、求人によっては「平均残業時間30時間」と記載された例もあり、数字に大きな開きがあります。この差は、対象母集団（職種・部署・時期）の違いや、求人票上の形式的記載と実態感の差によって生じ得るものです。

したがって、残業時間は単一の数字で断言するのではなく、職種や案件状況によって大きく幅があるものとして理解するのが妥当です。

業務特性と企業文化が長時間労働を生む背景

M&Aアドバイザーの業務は、経営者を相手にした機密性の高い意思決定支援です。社内外の専門家（会計・税務・法務等）との調整や、買い手側のデューデリジェンス対応など、時間が読みにくく短納期で判断を求められる局面が頻繁に発生します。

また、同社は一気通貫型のスタイルを採用しているため、1人のコンサルタントが案件のソーシングからクロージングまでを担います。案件が佳境に入れば、平日夜間や休日に経営者から連絡が入ることも珍しくありません。複数案件を並行して進めるケースもあり、業務量が集中しやすい構造です。

公式採用サイトでも、求める人物像（Motivation）の説明の中で「時間を問わずお客さまのことを最優先に考え、仕事や自己研鑽に努めていただきたい」という趣旨が記載されており、企業として高いコミットメントを求める方針がうかがえます。

出所：M&Aキャピタルパートナーズ 公式採用サイト「求める人物像」

以上を踏まえると、フロント職（アドバイザー）を中心に、高負荷になりやすい構造・制度・文化があるといえます。ただし、職種や案件の進捗状況によって忙しさの程度は大きく変わるため、「会社全体が常に激務」と一括りにするのは正確ではありません。

M&Aキャピタルパートナーズの採用大学・学歴フィルターについて

同社の採用において、学歴はどの程度重視されるのでしょうか。求人情報から確認できる範囲でまとめます。

応募条件として明示されている学歴要件

経験者採用M&Aアドバイザーの求人では、応募条件として「大卒以上」が明記されています。これは同社の複数の職種に共通する基本要件です。

一方で、「旧帝大以上」「MARCH以上」といった特定の大学名や大学群による応募制限は、求人上では確認できません。同社の求人票に記載されているのは「大卒以上」という最低条件のみです。

M&A仲介業界全体として高学歴の社員が多い傾向はありますが、それは学歴フィルターの結果というよりも、後述する「成果フィルター」を通過する人材に高学歴者が多いことの反映と考えるほうが自然でしょう。

出所：HRMOS公式求人（M&Aアドバイザー 経験者採用）
リクルートダイレクトスカウト掲載求人

学歴より「成果フィルター」が強い採用設計

同社が表に出している要件は、大学名よりも「再現性のある成果」に重点を置いています。たとえば未経験枠の求人では、以下のような条件が明記されています。

出所：リクルートダイレクトスカウト掲載求人

また、公式採用サイトの求める人物像（MACP）でも、大学名ではなく「高い情熱」「分析的思考力」「誠実さ」「信頼構築力」が明確に要件化されています。

採用の実態としては、学歴よりも成果や素養が重視される設計といえるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズに転職する人の背景

同社に転職する人材には一定の傾向があります。求人の応募要件をもとに、典型的なパターンを見ていきます。

金融業界出身者（銀行・証券・保険）が王道パターン

未経験枠で最も多いのは、銀行・証券・保険など金融業界で法人営業または富裕層営業に従事し、上位成績を収めてきた人材です。

未経験枠の求人では、必須条件として「金融業界の営業経験2年以上で成績TOP10%程度」が明記されており、数字で実績を示せることが前提となっています。金融業界の出身者が多い背景としては、決算書の読解や企業財務の基礎知識があること、経営者との折衝経験があることなど、M&Aアドバイザーの業務との親和性が高い点が挙げられます。

出所：リクルートダイレクトスカウト掲載求人

投資銀行・FAS・同業M&A経験者の経験者枠

経験者枠では、M&A仲介業界での成約実績やIBD（投資銀行部門）・FAS（財務アドバイザリー）での実務経験が必須条件として求められます。

この枠は即戦力としての位置づけで、初年度の最低保証年収も高く設定されています。ディールの進め方や企業価値評価の実務を経験していることで、入社後すぐに案件を担当できる点が評価されます。同業他社からの転職では、報酬制度やインセンティブ率への不満を理由に移るケースもあるようです。

出所：HRMOS公式求人（M&Aアドバイザー 経験者採用）
ヤマトヒューマンキャピタル M&Aキャピタルパートナーズ転職事例

メーカー・人材業界のトップセールスや士業からの転職

たとえばメーカーの法人営業であれば、経営層への提案経験や長期にわたる関係構築の実績がM&Aアドバイザーの業務と重なります。人材業界出身者の場合は、企業の経営課題をヒアリングし解決策を提示するコンサルティング型の営業スタイルが評価されやすいでしょう。

公認会計士や弁護士といった士業資格の保有者については、財務・法務の専門知識がディールの実務に直結するため、営業志向さえあれば未経験でも採用対象になり得ます。

いずれの場合も共通するのは、「経営者に対する提案型営業で突出した成果を上げている」か「専門資格を持ち営業志向がある」という点です。出身業界よりも、成果の再現性と対人品質が重視される採用設計になっています。

出所：リクルートダイレクトスカウト掲載求人

M&Aキャピタルパートナーズが求める人物像

同社は公式採用サイトで、求める人物像を社名の頭文字に紐づけた4つの資質として明文化しています。

公式採用サイトが掲げる4つの資質「MACP」

同社が定義するM&Aアドバイザーに必要な4つの条件は以下のとおりです。

出所：M&Aキャピタルパートナーズ 公式採用サイト「求める人物像」

この4要件は、高単価・高難度の案件を長期にわたって信頼で推進する職種特性そのものを反映したものです。

代表メッセージに見る「成果に報いる」企業姿勢

公式採用サイトの「想いと信念」ページには、以下の代表メッセージが掲載されています。

出所：M&Aキャピタルパートナーズ 公式採用サイト「想いと信念」

この方針は、高い成果連動報酬を制度として維持する企業姿勢の根拠として読むことができ、「なぜ年収が高いのか」の人的側面を補強する材料になります。

M&Aキャピタルパートナーズの選考のポイント

選考フローと、面接で評価されやすい論点をまとめます。

選考フロー：部長面接→社長面接→会食面接

経験者採用M&Aアドバイザーの求人では、選考フローとして以下が明記されています。

出所：HRMOS公式求人（M&Aアドバイザー 経験者採用）

部長面接では、過去の営業実績や論理的思考力、成果の再現性が深掘りされやすいと考えられます。社長面接では価値観や倫理観、クライアントファーストの姿勢が問われ、会食面接ではビジネスの場を離れた環境でのコミュニケーション力や人間性が確認される構造です。

会食面接は同社の選考における特徴的なステップです。M&Aアドバイザーは経営者と食事の場を共にする機会も多いため、そうした場面での立ち居振る舞いや会話力が見られていると考えられます。

なお、面接回数や構成は求人・時期によって変動する可能性があるため、応募時に最新情報を確認することをおすすめします。

面接で評価されやすい論点と準備の型

選考で評価されるポイントは、前述の「MACP」の4要件に集約されます。面接準備としては、これらの要素に自身の実績エピソードを紐づけて整理しておくことが有効です。

特に未経験枠では、求人に明記されている「成績TOP10%」「トップセールス」に該当する実績を、数字を交えて具体的に示せるかどうかが合否を分ける重要なポイントになります。

M&Aキャピタルパートナーズへの転職

M&Aキャピタルパートナーズへの転職を成功させるには、選考対策だけでなく、応募経路の選び方も重要です。

リファラル採用を活用する

リファラル採用（社員紹介採用）は、同社の社員から推薦を受けて選考に進む方法です。通常の応募と比べて、企業側にとっては社内の信頼関係を通じた候補者のため、書類選考の通過率が高まる傾向があります。

候補者側にとっても、紹介者を通じて社内の雰囲気や業務の実態を事前に把握できるメリットがあります。同社に知人がいる場合は、積極的に相談してみる価値があるでしょう。

ただし、推薦されたからといって内定が保証されるわけではありません。面接では他の応募者と同じ基準で評価されるため、選考対策は欠かせない点に注意が必要です。

M&A業界に強いエージェントを活用する

M&Aキャピタルパートナーズへの転職では、M&A業界に特化した転職エージェントの活用も有効な手段です。

M&A仲介業界は専門性が高く、選考で問われるポイントも一般的な転職とは異なります。業界事情に精通したエージェントであれば、同社の採用基準や面接の傾向を踏まえたアドバイスを受けられるため、選考の通過率を高めやすくなります。

M&A業界特化型転職エージェントのユニークボックスでは、M&A仲介会社出身のキャリアアドバイザーが在籍しており、M&Aキャピタルパートナーズをはじめとする業界各社への転職を支援しています。

まとめ

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収が国内トップ水準にある理由は以下の4点です。

一方で、フロント職を中心に高い業務負荷が伴う環境であること、採用では学歴よりも「トップセールスとしての実績」や「経営者に信頼される人間性」が強く求められることも見えてきました。

転職を検討する際には、年収の数字だけでなく、その年収を支える収益構造と、求められる働き方・人物像を正しく理解したうえで判断することが重要です。

M&A業界特化型転職エージェントのユニークボックスでは、M&A仲介会社出身のキャリアアドバイザーがあなたの転職活動を支援します。
M&Aキャピタルパートナーズやその他M&A業界への転職に興味がある方は、下記よりお気軽にご相談ください。