・M&A仲介の成功報酬の計算方法について知りたい人
・M&A仲介会社の年収が高い理由について知りたい人
・M&A仲介会社への転職を希望している人
そんな方のために、本記事では以下のことを解説します。
- M&A仲介会社の成功報酬の計算方法
- M&A仲介会社の成功報酬の相場感
- M&A仲介会社の年収が高い理由
今回は、M&Aの成功報酬の計算方法について、解説していきます。M&A業界へ転職を検討している人にとっては、M&Aの面接の際に知っておけたらプラスになるポイントですので必見です。また、自身の年収にも紐づいているので、理解しておくようにしましょう。
以下の実績を持つ筆者が徹底解説します
・M&A仲介会社への転職に特化した転職支援サービスである合同会社ユニークボックス代表
・大手M&A仲介会社とベンチャーM&A仲介会社に勤務していた
・300名以上の方との面談を通して、M&A業界の転職を成功させるノウハウを確立
数多くの転職エージェントが存在していますが、「実際に勤務していたからこそ可能な独自の選考対策」が可能な会社はかなり少ないです。その中でも、弊社は大手とベンチャーの両方のM&A仲介会社で勤務したことがあるため、業界な稀有な存在として認知していただいています。
M&Aの成功報酬の計算方法は
M&Aの成功報酬の計算方法として、大きく以下の二つの方法があります。
- 移動総資産レーマン
- 株価レーマン
それぞれについて、以下から詳しく解説をしていきます。
移動総資産レーマン
移動総資産レーマンとは、移動する総資産に対して、レーマン方式を適用していく方法になります。
ここで、二つのキーワードがでてきました。
- 移動する総資産
- レーマン方式
まず「移動する総資産」とは、簡単に言えば、譲渡企業の譲渡価格(株価)+負債額の合計値となります。
そして「レーマン方式」とは、以下のような表のことを指し、M&A業界では一般的な表となっています。
適用金額 | 割合 |
5億円以下 | 5% |
5~10億円以下 | 4% |
10~50億円以下 | 3% |
50億円~100億円以下 | 2% |
100億円超 | 1% |
要するに、譲渡企業の譲渡価格+負債の合計金額に、上記の表を適用して算出する方法を業界では移動総資産レーマンと呼んでいます。
株価レーマン
一方で、株価レーマンとは、譲渡価格に対して、先ほどのレーマン表を適用し、算出する方法となります。
具体例を用いた計算方法
簡単な説明は終えましたので、以下の例を用いてそれぞれのケースで計算してみましょう。
- 株価:15億円
- 負債:20億円
①移動総資産レーマンの成功報酬
株価(15億円)+負債(20億円)の合計35億円に、レーマン表を適用していきます。従って成功報酬としては以下のとおりとなります。
成功報酬=5億円×5%+5億円×4%+25億円×3%=1億1,500万円
注意点としては、35億円×3%ではないという所です。レーマン方式は、日本の税制制度の一つである累進課税制度に似ている部分があり、段階的に計算をしていきます。
②株価レーマンの成功報酬
株価(15億円)にレーマン表を適用します。従って、成功報酬としては以下のとおりとなります。
成功報酬=5億円×5%+5億円×4%+5億円×3%=6,000万円
先ほどの移動総資産レーマンと比較して、約半分の成功報酬となりました。このことから、譲渡企業に対しては、株価レーマンの成功報酬を適用しているM&A仲介会社が多いです。
特に製造業など負債が大きくなりがちな業種の企業については、成功報酬にかなりの開きがでることから、注意が必要です。
M&Aコンサルタントの年収は
先ほどの成功報酬の約20%がインセンティブとして支給されるというケースが多いです。従って、具体例からの計算では、移動総資産の場合では1億1,500万円×20%=2,300万円、株価レーマンの場合には、6,000万円×20%=1,200万円のインセンティブとなります。
上記に加えて、M&A仲介の場合には、両手取り(譲渡企業、買い手企業の双方から成功報酬を受領する)となりますので、単純計算で上記の倍の金額がインセンティブとなります。
このことから、M&Aコンサルタント、M&A仲介会社の年収が高いというカラクリについても理解できたのではないでしょうか。
まとめ
M&Aの成功報酬について、解説をしました。会社によって、採用する計算方法は異なります。ご自身がどちらのスタイルのほうが営業活動がしやすいか、ということを考えて選考を受けたり、入社する会社を選んでいくことをおすすめします。移動総資産レーマンと株価レーマンでは、各メリットとデメリットもありますので、そちらについて詳しく知りたい方はお問い合わせください。業界経験者がしっかりとお伝えさせていただきます。
M&Aではいろいろな契約書が必要であることがお分かりいただけたと思います。これらすべての契約書は、基本的にひな形を会社が用意していることが多いですが、顧客に説明するのはあくまでM&Aコンサルタントであるため、内容についてしっかりと理解する必要があります。
また、M&Aコンサルタントは弁護士ではないため、契約書の作成は厳密にはできません。そのため、顧客に案内するときには契約書の草案として案内し、各当事者の弁護士と内容を擦り合わせていただくように推進しましょう。
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