・M&A仲介会社への転職を希望している人
・M&Aにおけるノンネームシートについて理解したい人
・M&Aの実務を知りたい人
そんな方のために、本記事では以下のことを解説します。
- ノンネームシートに書かれている内容
- ノンネームシートの作り方
- M&Aの実務的な仕事の仕方
M&A仲介会社に転職を希望される方の中には、仕事のイメージを持ちたくても、ぼんやりとしてしまっている方も多いのではないでしょうか。
今回は、M&Aの仕事において最も重要なマッチングの部分で利用される、ノンネームシートについて実務経験を持つ筆者が解説します。
以下の実績を持つ筆者が徹底解説します
・M&A仲介会社への転職に特化した転職支援サービスである合同会社ユニークボックス代表
・大手M&A仲介会社とベンチャーM&A仲介会社に勤務していた
・300名以上の方との面談を通して、M&A業界の転職を成功させるノウハウを確立
数多くの転職エージェントが存在していますが、「実際に勤務していたからこそ可能な独自の選考対策」が可能な会社はかなり少ないです。その中でも、弊社は大手とベンチャーの両方のM&A仲介会社で勤務したことがあるため、業界な稀有な存在として認知していただいています。
ノンネームシートとは
ノンネームシートとは、M&A仲介会社が買い手企業に初期的に案件に対する関心を伺うために用いる提案書の一つです。
今回の記事では、以下の内容を解説していきます。
- ノンネームシートを作成する意義
- ノンネームシートを利用するタイミング
- ノンネームシートに記載する内容
それぞれ見ていきましょう
ノンネームシートを作成する意義
売り案件は、かなり機密性の高い情報です。そのため、最初から買い手候補の会社全てに「株式会社○○に興味はありませんか?」と話をしてしまうと直ぐに業界で「株式会社○○が売るらしいぞ」という情報が出回ってしまい、本業にも影響を及ぼす可能性があります。
そのため、まずは、その名の通り名前を開示しない(ノンネーム)でM&Aの提案を行う必要があるのです。
ノンネームシートを利用するタイミング
ノンネームシートと企業概要書の違いは、開示にあたって秘密保持契約書締結する必要があるかないかです。
ノンネームシートは、仮に読んだとしても決してどこの会社か特定できないため、開示するにあたって秘密保持契約書を締結する必要はありません。
ここが企業概要書と大きく異なる点です。
M&A仲介会社の中には、自社のホームページやマッチングプラットフォームにM&A案件の情報を掲載して、買い手の情報を募ることがありますが、この時に利用されるのもノンネームシートです。
>>【実務経験に基づく解説】M&Aの企業概要書とは【転職者向け】
ノンネームシートに記載する内容
ノンネームシートに記載する内容は、M&A仲介会社によってその内容を決定しているケースが多いです。これは、買い手が体系的に整理された情報の方が検討しやすいからでしょう。
列挙すると以下のような要素を入れていきます。
- キャッチコピー
- 事業内容
- 財務内容
- 譲渡理由
一つ一つ解説していきます。
キャッチコピー
買い手が目をひくようなキャッチコピーをまず最初に記載します。
その一文だけで、案件の概要が分かったり、魅力が伝わるようにすることを意識します。
具体例をいくつか記載します。
飲食店の場合は、
建設業の場合は、
製造業の場合は、
上記はあくまで一例ですが、買い手企業にとってM&Aで何を解決したいのか、何が魅力に映るのかを考えてからキャッチコピーを作るようにしましょう。
買い手企業が、興味をそそられる内容にしましょう!
事業内容
事業内容を端的に記載します。顧客は誰なのか、その案件の会社は何を行っているのか、強みなど端的に記載します。
事業内容を読むだけで、商流が捉えられるように制作するのが理想です。
財務内容
売上高や利益、純資産のデータについて、レンジを設けて記載します。あくまでノンネームシートであるため、財務内容はぼやかします。
売上高3億円の会社であれば、売上高1億から5億のような形です。
譲渡理由
譲渡理由についても端的に記載します。多くのM&A仲介会社は書きぶりが3つほどに分けられていることが多いです。
例えば、「事業承継のため」「創業者利潤獲得のため」「事業の選択と集中のため」「事業成長のため」などが多く見られる書き方です。
社長が病気で、、、
子会社を売って別事業に投資したくて、、、
など、細かい情報は書く必要は一切ありません。
ノンネームシートはいろいろな人が見るため、読み手に間違った印象を与えないように情報を端的に書くことが重要です。
ノンネームシートでは、すべてを正確に記載する必要はありません
まとめ
ノンネームシートはいろいろな人が見るため、読み手に間違った印象を与えないように情報を端的に書くことが重要です。大型の案件や、特殊な会社はノンネームシートでさえも情報漏洩の可能性があるため、そもそも作成しないこともあります。
あくまで、個別案件ごとに最適な方法でM&Aを推進する姿勢が重要であることを忘れないでください。
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