M&Aコンサルの業務内容とは？アドバイザリーとの違いや平均年収・4大M&Aコンサルなどを解説

高年収かつ専門性の高いキャリアとして注目を集める「M&Aコンサル」。

若手でも年収1,000万円を超える可能性がある一方で、業務の実態やキャリアパスを正しく理解していないと、入社後にギャップを感じるケースも少なくありません。

本記事では、M&Aコンサルの仕事内容とは？アドバイザリーや仲介との違い、役職別平均年収、必要スキルやキャリアパスまで網羅的に解説します。ハイキャリアを目指すなら、まずは正しい情報から理解していきましょう。

M&Aコンサルタントとは？

M&Aコンサルタントとは、M&A（企業の合併・買収）に関する深い知識と豊富な経験に基づき、戦略の立案から譲渡・譲受企業の選定、条件交渉に至るまで、M&Aの一連の流れをトータルでサポートする専門家を指します。

企業の将来像に基づいた戦略策定を担い、経営陣が適切な意思決定を行うために必要な分析や情報を提供することから、経営に深く関与する専門家ともいえます。実務では戦略立案、財務分析、交渉支援、PMI（統合支援）などの業務はファームごとに分業されることが一般的です。

M&Aには財務、税務、法務といった多分野の高度な専門知識が必要であり、当事者のみで進めようとすると膨大な時間がかかるだけでなく、法規制への抵触や想定外のリスクを見落とす危険性があります。M&Aコンサルタントを活用することで、効率的かつリスクを最小限に抑え、自社の利益を最大化するM&Aを実現しやすくなるでしょう。

なお、M&Aコンサルティング業務を行っている代表的な依頼先としては、M&A仲介会社、金融機関、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）、財務系アドバイザリーファームなどが挙げられます。

M&AアドバイザリーやM&A仲介との違い

M&Aに関連する用語として「M&Aアドバイザリー」や「M&A仲介」がありますが、これらは「立場」や「呼び方」に違いがあります。

1.M&AコンサルタントとM&Aアドバイザリーの違い

基本的には、「人」を指すか「サービス」を指すかの違いであり、業務内容はほぼ同じです。

実務上、これらは同様の意味合いで用いられることが多く、どちらもM&Aのプロセスを一貫して支援します。

2.アドバイザリー方式と仲介方式の違い

最も大きな違いは、「誰の立場に立ってサポートするか」という契約形態にあります。

アドバイザリー方式（FA：ファイナンシャル・アドバイザー）は譲渡企業（売り手）または譲受企業（買い手）のどちらか一方と契約し、そのクライアントの利益最大化のために助言・支援を行います。

交渉においては、自社に有利な条件を引き出すための戦術立案や代理交渉を行い、徹底的にクライアントに寄り添うのが特徴です。主に大手上場企業同士の案件や、海外企業とのクロスボーダーM&Aなどで採用されることが多い方式になります。

仲介方式では譲渡企業と譲受企業の間に立ち、中立的な立場から双方の条件をすり合わせる方式です。双方にとってのメリットや落とし所を客観的に提示し、「友好的なM&A」を早期に成立させることを目指します。日本の中小企業のM&Aにおいては、この仲介方式が一般的となっています。

3.FA（ファイナンシャル・アドバイザー）との違い

M&AコンサルタントとFAも混同されやすいですが、支援領域の焦点が異なります。

M&Aコンサルタントは全体戦略の立案や経営判断のサポート、買収後のシナジー分析、PMIといった経営視点での包括的な支援が中心です。

FAは、M&Aにおける財務面の専門アドバイザーを指し、企業価値評価（バリュエーション）、デューデリジェンス、ストラクチャー設計、資金調達支援など実行フェーズを担います。実務上は、FA業務を担う専門家が「M&Aコンサルタント」と呼ばれることも多く、両者は明確に区別されないケースが一般的です。

M&Aコンサルの主な業務内容5つ

M&Aコンサルタントは、企業の将来像に基づいた戦略の策定から、相手企業の選定、交渉、契約、場合によっては成約後に至るまで、M&Aの一連の流れを包括的にサポートします。実務ではファームや契約形態によって担当範囲が異なり、戦略策定に強みを持つケース、実行支援に特化するケース、PMIまで担うケースなどさまざまです。

M&Aには高度な専門知識が必要であり、当事者だけで進めることは困難なため、経営判断における重要なアドバイザーとしての役割を担います。

主な業務内容は以下の5つのフェーズに大別されます。

1.M&A戦略の立案・ターゲット選定

M&Aの出発点として、まず「何を目的としてM&Aを実施するのか」という戦略を明確にします。市場環境や競合状況、業界動向を調査し、自社にとってのM&Aの意義（事業承継、新規事業への参入、市場シェアの拡大など）を具体化します。

戦略が固まると、次に候補企業の選定（ターゲット選定）です。

まずロングリストを作成します。幅広い業種や地域から、可能性のある候補先を網羅的にリストアップします。

次にショートリストを作成します。戦略との適合性やシナジー効果の可能性に基づき、優先順位を付けて企業を絞り込みます。

仲介会社の場合は、独自のネットワークやプラットフォームを活用し、最適な相手を提案する「マッチング」も重要な業務です。

2.企業価値評価（バリュエーション）とスキーム設計

ターゲットが定まったら、対象企業の価値を算定し、どのような手法で取引を行うかを設計します。

企業価値評価（バリュエーション）を実施。対象企業の事業計画や将来の収益性、保有資産などを基に、適正な譲渡価額を算定します。これは交渉における重要な指標です。

スキームを設計（ストラクチャーの決定）します。株式譲渡、事業譲渡、合併、株式交換など、M&Aの具体的な手法を選択します。どの手法を選ぶかによって、税務上の取り扱いや法的リスク、手続きの複雑さが変わるため、専門的な知見による慎重な設計が求められるでしょう。

3.デューデリジェンス（財務・事業リスクの精査）

基本合意書を締結した後、譲受企業（買い手）が譲渡企業（売り手）の実態を詳細に調査するのが「デューデリジェンス（DD）」です。

M&Aコンサルタントは、各種専門家（公認会計士、弁護士、税理士など）と連携し、この調査をリードまたは支援します。DDは公認会計士・弁護士など専門家が実施し、M&Aコンサルは「全体統括・論点整理」が中心となるケースが一般的です。

精査される項目は多岐にわたります。

4.条件交渉・契約締結までのディール推進

デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終的な譲渡条件（価格、役員の処遇、従業員の雇用継続など）について交渉を行います。

M&Aコンサルタントは、クライアントの利益最大化のために交渉戦略を立案し、時には代理人や調整役として交渉を推進します。

双方が合意に至れば、最終契約書（DA）を締結。その後、株式の譲渡や譲渡代金の決済といった「クロージング」の手続きを行い、経営権の移転が完了します。M&Aは長期にわたるプロジェクトであるため、コンサルタントは全体を管理するプロジェクトマネージャー的な役割も果たすでしょう。

5.PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）支援

M&Aは成約（契約締結）して終わりではありません。成約後に譲渡企業と譲受企業の経営統合を行うプロセスを「PMI」と呼び、これがM&Aの成否を分ける最も重要な作業の一つです。

主な支援内容は以下の通りです。

PMIは長期間にわたるプロセスですが、コンサルタントはM&A戦略策定の段階からこの統合プロセスを見据えて支援を行います。ただし、ファームによっては対応範囲が異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

M&Aコンサルの年収は？所属形態

M&Aコンサルタントの平均年収は、おおよそ800万〜1,000万円とされています。扱う案件が数億〜数十億円規模にのぼるうえ、専門性と責任が大きいことが高い報酬につながっています。

ただし、実際の年収レンジは「どのタイプの組織に所属するか」によって大きく異なるでしょう。

1.仲介会社に所属する場合

M&A仲介会社は、業界の中でもトップクラスの高収入が期待できるフィールドです。

個人が担当した案件粗利の一部が還元される会社も存在し、結果として、20代後半〜30代前半で年収1,000万〜2,000万円超に達するケースもあります。

上場大手の平均年収を見ると、日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライクはいずれも非常に高く、全業種でも上位に位置しています。

2.FAS（Big4など）に所属する場合

会計事務所系のFASやBig4のアドバイザリー部門では、「安定した高年収」が魅力です。

FAS（Big4など）は、専門スキルを磨きながら段階的に収入を高めたい人には魅力的な環境です。

3.独立系FA／財務系コンサルティングファームの場合

独立系FAや中堅の財務アドバイザリーファームでは、日系ファームの場合でおおむね700万〜1,200万円前後が目安です。

4大M&A仲介企業の特徴と転職難易度

売上規模や成約実績の観点から、日本のM&A仲介業界を代表する存在として挙げられるのが以下の4社です。いずれも東証プライム上場企業であり、業界内でも高い収益力とブランド力を持つ企業として知られています。

日本M&Aセンターホールディングス

1991年設立の業界パイオニアであり、成約件数・提携ネットワークともに豊富な成約実績を誇る仲介会社です。全国の金融機関や会計事務所と連携し、事業承継M&Aを中心に豊富な実績を持ちます。高い営業力と案件推進力が求められ、転職難易度は高水準とされています。

M&Aキャピタルパートナーズ

少数精鋭体制で高い生産性を誇る仲介会社です。大型案件にも強みを持ち、成功報酬型モデルによる高インセンティブ制度が特徴です。成果主義色が強く、実力次第で高年収を狙える一方、選考難易度も高い傾向があります。

ストライク

公認会計士が創業した企業で、財務・会計分野への強みが特徴です。オンラインマッチングシステムを活用するなど、ITを取り入れた効率的な案件創出にも取り組んでいます。論理的思考力や専門性が重視される企業文化です。

M&A総合研究所

2018年設立と比較的新しい企業ながら、DXやAIを活用した効率的な案件推進を武器に急成長している仲介会社です。完全成功報酬制を採用し、若手アドバイザーが活躍している点が特徴です。成果主義の色が強く、実績に応じた報酬体系となっています。

M&Aコンサルに必要なスキル・資格をジャンル別に解説

M&Aコンサルタントに必須の国家資格はありませんが、扱うテーマが高度なため、スキルを客観的に証明できる資格は大きな武器になります。所属先によって求められる傾向が異なるため、志望するフィールドに合わせて取得を検討するとよいでしょう。

1.M&A仲介会社のおすすめ資格一覧

中小企業オーナーの事業承継M&Aを扱う仲介会社では、M&Aの全体像と経営者目線を理解していることが重視されます。

ただ、資格の保有は必須ではありません。その中でも、簿記2級は選考において求められるケースはあります。

2.Big4系FASにおすすめ資格一覧

FASやBig4系ファームでは、財務・会計のプロフェッショナルとしての専門性が厳しく問われます。

バリュエーションやDDの品質を担保するうえで、これらの資格は強力なアドバンテージになります。

M&Aコンサルに関するよくある質問

この章ではM&Aコンサルに関するよくある質問にお答えします。

Q1.外資系戦略コンサルでM&A支援に強いファームは？

代表的なのは、以下のファームです。

これらのファームは、経営戦略と一体となったM&A（成長戦略策定、ポートフォリオ再編、PMI設計など）に強みを持つとされています。

そのほかにも、

なども、戦略的M&A領域で存在感を持つファームとして挙げられます。　

※案件内容や強みはオフィスやチームによっても異なります。

Q2.M&Aコンサルは激務ですか？

一般的に「繁忙度の高い仕事」と認識されています。通常期は比較的コントロール可能な勤務時間で推移するケースもありますが、DDやクロージング前後などの繁忙期には、長時間対応や休日対応が発生することもあります。

特に若手層では、次のような業務が重なり、体力・精神力ともに求められる場面もあります。

※ただし、働き方は所属ファームや部署によって大きく異なります。

Q3.大手M&Aコンサル企業の採用大学は高学歴だけですか？

FASや独立系FA、財務系ファームについては学歴がみられることもありますが、
M&A仲介は交渉力、調整力といった営業的観点が見られるため、「特定大学でなければ採用されない」というわけではありません。実際には、これらの総合的な能力が評価対象となります。

職務経験やインターン実績などによって、十分に評価を得ることは可能です。

Q4.M&Aコンサルの主なキャリアプランは？

代表的なキャリアパスとしては、次のような選択肢があります。

M&A仲介の場合

・同じ会社内で昇進を重ねる
アソシエイト → コンサルタント → マネージャー → 部長 → 役員など。※呼び方は各社異なります
ソーシング、マッチング、エグゼキューションの過程を経てクロージング経験を積みながら昇進するパターン。
成果報酬型で高年収を狙いやすいです。
・他のM&A仲介会社へ転職
より大型案件を扱う会社や、報酬体系の良い会社へ移るケース。仲介業界内での転職は比較的多いです。
・事業会社の経営企画・M&A担当へ転職
事業会社側でM&Aを推進する立場に。買収検討、DD管理、PMIなどを担当します。
・PEファンド・投資会社へ転身
案件経験を活かして投資側へ移るケース。M&A仲介で培える能力は営業的な観点である交渉力・調整力がメインであり、PEファンドや投資会社で求められる専門的スキルは身につきづらく、こちらへの転身は少数はとなります。
・独立・起業
M&Aブティックや事業承継コンサルを立ち上げるケース。仲介業界では比較的多いキャリアです。

FASの場合

・同じファーム内で昇進を重ねる
（アナリスト → シニア → マネージャー → ディレクター → パートナー）
財務DD、バリュエーション、M&Aアドバイザリーなどの専門性を高めながら昇進。
・金融業界への転身
投資銀行のIBD、証券会社のM&A部門、PEファンド、VCなど。DDやモデリング経験が評価されやすいです。
・事業会社の経営企画・M&A担当への転職
事業会社で投資判断やM&A推進を担当。PMIや投資管理にも関与します。
・戦略コンサルへの転職
M&A戦略やPMI領域を活かして戦略コンサルファームへ転身するケース。
・独立・起業
バリュエーションやM&Aアドバイザリーのブティックファーム設立、財務コンサルとして独立など。
M&A実務の経験は、財務・戦略・交渉の複合スキルとして評価されやすい点が特徴です。

Q4.日本のM&Aコンサル業界に将来性はありますか？

日本では経営者の高齢化に伴い、後継者不在の中小企業が急増しています。黒字にもかかわらず、後継者がいないため、廃業を選ばざるを得ない「黒字廃業」も大きな社会問題です。
事業承継ニーズに対応できるM&A専門家はまだ不足している状態です。

加えて、成長戦略としてのM&A、テクノロジー・スタートアップの買収、海外M&Aなど、案件の幅も広がっており、M&Aコンサルの需要は今後も高水準で続くと見込まれます。

まとめ

M&Aコンサルタントは、企業の将来を左右する戦略立案から、場合によっては成約後の経営統合（PMI）までを支援する専門職です。財務・法務・税務など幅広い知識が求められる一方で、高度な専門性を生かせる分野として注目されています。

日本では経営者の高齢化や後継者不足が進んでおり、事業承継ニーズは引き続き高い水準です。こうした背景から、M&Aに関する専門人材の需要は中長期的に見ても一定の広がりが見込まれています。

M&A業界への挑戦や、より専門性を高められる環境への転職を検討されている方にとって、専門領域に特化した転職支援サービスの活用も一つの選択肢です。

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