【転職者向け】M&Aで利用される契約書まとめ！【徹底解説】

そんな方のために、本記事では以下のことを解説します。

M&Aのプロセスは、マッチングやトップ面談、条件交渉など様々なプロセスがありますが、基本的には全ての交渉内容を契約書に落とし込み、売主と買主間で締結する必要があります。

今回の記事では、M&Aで必要となる契約書について解説します。

数多くの転職エージェントが存在していますが、「実際に勤務していたからこそ可能な独自の選考対策」が可能な会社はかなり少ないです。その中でも、弊社は大手とベンチャーの両方のM&A仲介会社で勤務したことがあるため、業界な稀有な存在として認知していただいています。

M&Aで必要な契約書一覧

M&Aで必要となる契約書には以下のような契約書があります。（株式譲渡の場合）

一つ一つ解説していきます。

基本合意書

基本合意書とは、M&A仲介会社がM&Aを進める中で締結する基本合意書を締結することを示します。基本合意書は、トップ面談や買収意向表明書の提示を経て、「この会社とM&Aを進めよう」と互いになったタイミングで締結します。

>>【実務経験に基づく解説】M&Aの基本合意とは【転職者向け】

最終契約書

最終契約書は、M&Aの一番最後に締結する契約書です。最終契約書には、今までの交渉で取り決めた事項全てを記載します。M&Aコンサルタントにとって最後の山場となる仕事です。

>>【実務経験に基づく解説】M&Aの最終契約書とは【転職者向け】

不動産の売買契約書

不動産の売買契約書は、必ずしも全ての案件で利用するわけではありませんが、会社の本社の所有者が、個人になっている場合や、遊休地を売主が買い取る場合に必要となります。

自動車売買契約書

社長が個人で利用している車を会社で購入しているケースが多いため、利用するケースが多い契約書です。自動車をいくらで売買するのかなど、税金的な観点にも考慮しながら調整を進めていく必要があります。

金銭消費貸借契約書

この契約書は、会社を貸し借りするときに締結する契約書です。M&Aのスキームの中で、買い手の会社が買収する会社とお金を貸し借りすることがあるため、その時には金銭消費貸借契約書の締結が必要となります。

顧問契約書

顧問契約書は、売主がM&A後も一定期間経営者として関与していただく際に締結する契約書です。内容としては、業務委託契約書に近いです。売主は、この契約書に基づいて経営業務に従事することになります。

その他の契約書

株式交換や会社分割、現物出資等株式譲渡ではないスキームや、特殊な業界の案件の場合には、上記に限らずいろいろな契約書が必要になります。

>>【M&Aのスキーム】M&A仲介で知っておきたいスキーム4つ

まとめ

M&Aではいろいろな契約書が必要であることがお分かりいただけたと思います。これらすべての契約書は、基本的にひな形を会社が用意していることが多いですが、顧客に説明するのはあくまでM&Aコンサルタントであるため、内容についてしっかりと理解する必要があります。

また、M&Aコンサルタントは弁護士ではないため、契約書の作成は厳密にはできません。そのため、顧客に案内するときには契約書の草案として案内し、各当事者の弁護士と内容を擦り合わせていただくように推進しましょう。