【許認可・資格】M&A仲介の仕事に必要な許認可や資格はあるか

そんな方のために、本記事では以下のことを解説します。

近年転職市場で急速に人気が高まっているM&A業界。需要の拡大にともなって、各社積極的な採用活動を行っています。

M&Aの仕事は、専門的で難しいというイメージがあると思いますが、開業に当たって許認可や資格はいらないのでしょうか？

元M&A仲介会社で勤務していた筆者が解説します。

数多くの転職エージェントが存在していますが、「実際に勤務していたからこそ可能な独自の選考対策」が可能な会社はかなり少ないです。その中でも、弊社は大手とベンチャーの両方のM&A仲介会社で勤務したことがあるため、業界な稀有な存在として認知していただいています。

結論、M&Aコンサルタントの仕事に許認可や資格は不要！

題名の通り、M&A仲介業務を行うために、許認可や資格は特に不要です。そのため、言ってしまえば特にM&Aの仕事をしたことも無い人もM&Aの仕事を開始することができてしまいます。

今回の記事では、許認可や資格が不要であることのメリットとデメリット、そして民間が認定している資格は少し存在するため、その点についても解説を行います。

許認可や資格が不要なメリットとデメリット

メリットとデメリットを順番に解説を行います。

メリット

代表的なメリットは、M&Aを行う会社が増えることです。事業承継の担い手となる、M&Aコンサルタントはまだまだ足りていないため、開業するに際してハードルを設けてしまう必要が無いのです。

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>>【詳しい事例あり】後継者不在の実態について【転職者向け】

デメリット

一長一短ですが、会社数が急増すると、悪徳な業者や、十分な知識を持たないまま仕事をする業者が発生してきます。管轄する中小企業庁にも、悪徳なM&A業者からの被害報告が一定数来ており、課題となっています。

>>事例ベースでわかりやすい！利益相反になるM&A仲介会社の手口

今後M&A業界に法整備が入る可能性はあるか

筆者の見解では、十分に入る可能性はあると思います。不動産業界のように資格が必要になったり、建設業のように役員に十分な知識を持つ人を就任させたりする要件が設けられる可能性があると考えています。

タイミングなどは全く分かりませんが、今よりも事業を行う環境に制限がかかってくるのは概ね間違いないでしょう。

民間が提供する資格

民間の会社や一般社団法人が客観的にM&Aアドバイザーの知識量や経験値を定量的な評価をする制度を提供しています。一部のM&A仲介会社や銀行のM&Aの担当者の方は資格を取得している場合もありますが、取得がマストではありません。

今回は以下の二つの事業者が提供する資格を紹介します。

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一般社団法人事業承継協会

一般社団法人事業承継協会は、「事業承継士」や「事業承継プランナー」という認定制度を提供しています。筆者としては、銀行のM&A担当の方が多く取得されている印象です。

事業承継・M&Aエキスパート協会

事業承継・M&Aエキスパート協会は、M&A仲介業の最大手である日本M&AセンターとFPなどの資格でも知られる金融財政事情研究会が共同で運営しています。こちらの資格も、銀行のM&A担当者の方も取得していますが、一部のM&A仲介会社の人も取得している印象があります。

まとめ

今回の記事では、M&Aコンサルタントに必要な資格について紹介をしました。資格や許認可という形で、M&Aコンサルタントの仕事を始めるのにハードルはありませんが、しっかりとした知識を持っていないとできない仕事であるため、日々の研鑽は忘れずに行いましょう。

体系的に勉強したい方は民間が提供する資格にチャレンジするのも良いかもしれません。