M&Aアドバイザリーとは？業務内容や年収、必要なスキル・資格を解説

そんな方のために、本記事では以下のことを解説します。

数多くの転職エージェントが存在していますが、「実際に勤務していたからこそ可能な独自の選考対策」が可能な会社はかなり少ないです。その中でも、弊社は大手とベンチャーの両方のM&A仲介会社で勤務したことがあるため、業界では稀有な存在として認知していただいています。

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M&Aアドバイザリーとは、企業の合併や買収（M&A）に関する専門知識をもち、買い手や売り手企業のM&Aプロジェクトを支援する専門家です。M&Aには戦略の立案からPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）まで多岐にわたる業務が含まれるため、M&Aを検討する企業にとってM&Aアドバイザリーはとても重要な存在といえます。

しかし、M&Aアドバイザリーに興味のある方のなかには、「M&Aアドバイザリーとは？」「M&Aアドバイザリーに必要なスキルや向いている人の特徴を知りたい」という人もいるのではないでしょうか。

本記事では、M&Aアドバイザリーの分類や業務内容について解説します。アドバイザリーに必要なスキルや資格、向いている人の特徴なども紹介するので、M&Aアドバイザリーについて詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。

M&Aアドバイザリーとは｜企業の合併や買収を専門サポート

M&Aとは「Merger and Acquisition」の略で企業間の合併や買収のことです。M&AアドバイザリーはM&Aプロジェクトが円滑に進むように、企業に対して専門的なアドバイスをするサポート役のことを指します。アドバイザリーは企業のM&A戦略の立案や企業調査、交渉・契約などをサポートする、企業にとっては欠かせない存在です。

M&Aプロジェクトには企業の選定や分析、交渉などの複雑なプロセスが含まれます。M&Aに関する専門家であるアドバイザリーに依頼することで、難しい手続きでもスムーズに進められ、トラブルやリスクを減らすことが可能です。

M&Aの業務には結果にコミットする能力や企業を細かく分析する能力、問題解決能力などが求められます。また、人と関わる機会が多いためコミュニケーション力も必要です。そのため、これらのスキルを持っている人はM&Aアドバイザリーとして成果を挙げられる可能性があるでしょう。

M&AアドバイザリーとM&A仲介会社の違い

M&AアドバイザリーとM&A仲介業者は、「クライアントのM&Aプロジェクトを支援する」という点で同様の役割を持っていますが、両者には細かな違いがあります。それぞれの違いは以下のとおりです。

	M&Aアドバイザリー	M&A仲介業者
契約相手	売り手企業または買い手企業のいずれか	売り手企業と買い手企業の双方
ビジネスモデル	専門的な知識と経験を提供してクライアントをサポートする	両者を仲介して取引を成立させる
役割	売り手または買い手の利益を最大化するために、戦略策定やデューデリジェンス、交渉支援などを行う	売り手と買い手の間に入り、取引を円滑に進める仲介役
関与する期間の長さ	プロジェクト全体を通じて長期的に関与	短期間での取引成立に向けて関与
報酬の受取方法	売り手または買い手の一方からコンサルタントフィーとして受け取る	売り手と買い手の双方から成功報酬として受け取る（成功報酬型が主流）

M&Aアドバイザリーはクライアントの片方に対して専門的なサポートをしつつ、長期間にわたって支援を続ける一方で、M&A仲介業者には売り手と買い手の仲介役としての役割があります。

M&Aアドバイザリーの3つの分類

M&Aアドバイザリーの分類は、以下の3つです。

それぞれ解説します。

財務アドバイザー（FA）

財務アドバイザー（FA、Financial Advisor）とは、M&Aにおける財務面を専門に扱い、企業の評価や価格設定、財務構造の分析・助言を通じてプロジェクトの進行をサポートする専門家です。

一般的に、M&Aアドバイザリーといえば財務アドバイザーを指すことが多く、M&A成功のための戦略的相談役として重要な役割を果たしています。財務アドバイザーとしてM&Aを進行するためには、財務会計だけでなく、税務に関する知識や経営に対する理解、交渉スキルが必要です。

財務アドバイザーとして活動する機関には、国内外の金融機関や証券会社、信用金庫、大手コンサルティングファームなどがあります。また、独立系M&A専門ファーム（M&Aブティック）や個人アドバイザーが担当するケースも多いです。

法務アドバイザー（LA）

法務アドバイザー（LA、Legal Advisor）とはM&Aにおいて、クライアントの法務整備を担当し、取引に伴う法的リスクの管理や契約書の作成・レビューなどの支援を行う専門家です。

特に、法務デューデリジェンス（DD）と呼ばれるプロセスにおいて、取引の法的側面を詳細に調査し、潜在的なリスクを評価・対策する役割を果たします。

具体的な業務内容は、契約書の作成サポートや法的手続き確認、関連する法律（労働法や知的財産権など）に基づくアドバイスなどです。M&Aにおいて法的なトラブルを発生させず、クライアントが安全に取引を進めるために重要な存在といえます。

その他のアドバイザー

財務アドバイザーや法務アドバイザー以外にも、M&Aプロジェクトにはさまざまなアドバイザリーが関与します。その他のアドバイザーとして挙げられるものは以下のとおりです。

種類	業務内容
税務アドバイザー	M&Aに伴う税務リスクの評価や、税金対策を行い、税務上のメリットを最大化。特に買収・合併後の税務処理や国際税務問題に対応。
人事・労務アドバイザー	M&Aによる人員整理や雇用契約の見直し、従業員の労働条件に関するアドバイスを提供し、労働法に基づくリスクを管理する。
ビジネス（業界）アドバイザー	M&A後の事業成長やシナジー効果を最大化するため、経営戦略や市場分析を行い、統合後のビジネス運営をサポートする。
ITアドバイザー	ITインフラやシステムの統合に関する助言を行い、セキュリティやデータ移行のリスク管理をサポートする。
環境・社会アドバイザー（ESGアドバイザー）	企業の環境や社会、ガバナンス（ESG）に関連するリスクや課題を評価し、持続可能な成長に向けたアドバイスを提供する。

その他のアドバイザーはM&Aに関連する専門分野で助言やサポートを行います。また、取引価格の公平性を評価するフェアネス・オピニオンの実施や、反社会的勢力のチェックなどを行うアドバイザーも重要です。

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【主要な7つ】M&Aアドバイザリーの業務内容

M&Aアドバイザリーの業務内容は、以下の7つです。

それぞれ解説します。

M&A戦略の立案

M&Aアドバイザリーは、企業がM&Aを通じて何を達成したいのかを明確にし、M&Aが成功するようにM&A戦略を立案します。「どのようなM&Aを実現したいか」「どのような企業や事業を買収したいのか」など、クライアントの目線に立ってプロジェクトのゴールを見据え、企業に対して具体的な戦略を提案することが重要です。

例えば、入札戦略の立案やM&Aを進める全体スケジュールの作成、買収先・被買収先企業の選定といった戦略を立て、達成するにはどのような対策が必要かを専門的な視点でアドバイスします。

具体的なM&A戦略を立案しておくことで、プロジェクトの方向性が定まり、M&Aが成功する確率を高められるでしょう。

相手企業のマッチング・情報収集

M&A戦略が立案できたら、戦略の内容に基づいてM&Aのターゲットとなる相手企業を選定し、マッチングに移ります。M&Aアドバイザリーは、業界内でのネットワークやデータベースを活用し、クライアントのニーズに合った候補企業を特定することが必要です。

例えば、地域の市場シェアを拡大したいと考える場合、競合他社のなかから財務的に安定しつつ、かつ成長の余地がある中小企業を選定することが求められます。自社にとって適切な相手とマッチングすることは、M&Aを成功させるためにとても重要です。

また、マッチングが進んだら、相手企業の詳細な情報を収集して取引のリスクや価値を見極めます。相手企業の状況について把握しておくことで、自社にとってメリットはあるか、リスクはないかなどを判断することが可能です。

M&Aにおける相手企業のマッチングと情報収集は、プロジェクトの成功に向けた土台を作る重要なプロセスといえるでしょう。

デューデリジェンスの実施

M&Aの取引相手が確定したら、デューデリジェンスという詳細調査を行います。デューデリジェンスとは、M&Aにおいて、買収または合併の対象となる企業の財務や法務の状況、事業内容などを詳細に調査し、リスクや課題を明確にするために重要な業務です。

一般的に、デューデリジェンスでは、法務や財務、労務などの、各分野の専門家で構成されるチームを構成します。例えば、法務は弁護士、財務は公認会計士のように、担当するのは各分野に特化した有識者です。M&Aアドバイザリーにはデューデリジェンスに必要な専門家を集め、プロジェクトの進行をスムーズにする役割があります。

デューデリジェンスを実施することは、M&Aプロジェクトで想定されるリスクを事前に特定し、問題に対処するために重要なプロセスです。また、M&Aが完了した後に起こるトラブルの回避や、買収価値の最大化にもつながる重要なステップといえるでしょう。

必要書類の作成サポート

M&Aの契約や交渉などに必要な書類の作成をサポートすることも、M&Aアドバイザリーの重要な業務です。M&Aアドバイザリーは、法的な要件や業界内の規定に基づき、クライアントのリスクは最小限に、利益は最大限になるように文書の作成を手助けします。

必要書類には、秘密保持契約書や基本合意書、デューデリジェンス資料、買収提案書などがあります。必要書類の作成には法律や財務に関する専門的な知識が必要なため、M&Aアドバイザリーのサポートによって企業は効率的な書類作成が可能です。

契約やデューデリジェンスの際、書類の内容に不備があると、プロジェクトの進行に影響を与える可能性があります。M&Aアドバイザリーは必要書類の内容を正確にチェックすることで、クライアントのリスクを減らし、プロジェクトが正常に進むための役割を持つのです。

条件交渉・契約

デューデリジェンスや必要書類の作成に問題がなければ、M&Aアドバイザリーはクライアントを交えて条件交渉に入ります。交渉は、詳細な調査によって明らかになった買収企業の情報をもとに、M&Aを実行する企業間で金額や待遇について相談するステップです。

両社の間で交渉が成立したら、M&Aの最終契約書によって契約を行います。契約書には、事業譲渡の具体的な条件や支払いに関する事項などが記載されるため、条件の確認不足や記載漏れがないように入念にチェックしましょう。

条件交渉や契約には専門知識や交渉スキルが必要なため、M&Aの経験や知識のない企業にとっては難しい業務です。M&AアドバイザリーはM&Aに関する知識や経験を豊富に持っているため、交渉や契約をスムーズに進めるため欠かせない存在といえるでしょう。

クロージング

条件交渉が進み、正式に契約が結ばれたら、クロージング（取引完了）を行います。クロージングとは、M&Aが実施される企業間で株式の譲渡や資産の移転、契約書の管理などが行われる、M&A取引を完了させるための手続きです。

クロージングは、M&A取引を完了させるために書類の記載事項を細かくチェックしたり、決済が確実に完了しているか確認したりするなど、さまざまな作業を正確に進めなければいけません。また、規制当局や株主、関係者に対して、取引の完了を正式に通知することも必要です。

M&Aアドバイザリーは、クロージングが正確かつスムーズに行われるように、条件の履行状況や書類の整備、資金決済の調整などをサポートします。クロージングが無事に完了することで、M&A後の経営統合のステップに進むことが可能です。

PMI（経営統合）のサポート

PMI（経営統合）とは、M&Aが完了した後に売り手企業と買い手企業を統合するプロセスです。M&Aアドバイザリーは、M&Aの専門家としてアドバイスをすることでPMIをサポートします。

それぞれの企業には、独自の経営体質から人事システム、ITインフラなどがあります。異なる企業同士を適切に統合するためには、PMIの手続きや決定事項のすり合わせを慎重に行わなければいけません。売り手と買い手が納得する形で統合することは、M&A後のリスクを回避し、企業の発展に良い影響を与えるからです。

M&Aアドバイザリーのサポートにより、両社の文化統合や従業員同士が適切に連携できれば、統合後の新しい企業経営が安定するでしょう。

M&Aアドバイザリー業務を手がける会社

M&Aアドバイザリー業務を手がける会社は以下のとおりです。

それぞれ解説します。

国内外の金融機関

国内の金融機関でM&Aアドバイザリーを手がける会社には、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどがあります。

国内の金融機関は、M&Aを専門的に手がけているわけではないものの、日本企業や日本市場に精通しており、特に中堅・中小企業向けのM&A支援に強みを持っています。地元の取引先との強固なネットワークを活かして、買い手や売り手のマッチングや交渉、調査などをサポートすることが可能です。

また、M&Aアドバイザリーを手がける国外の金融機関は、ゴールドマン・サックスやJPモルガン、モルガン・スタンレーなどです。これらの会社は、ファイナンス機能だけでなくM&Aアドバイザリーとしての役割も持っています。世界中での実績を持っており、大型のM&A案件を担当する金融機関です。

ただし、国内と国外の金融機関はどちらもITや組織再編のノウハウや知見を持っていないため、PMIに関与することはありません。

Big4会計事務所

Big4会計事務所とは、デロイト（Deloitte）、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）、アーンスト・アンド・ヤング（EY）、KPMG（Klynveld Peat Marwick Goerdeler）の4社からなる、世界的に最も大きな会計事務所です。

Big4会計事務所は、金融機関のようなファイナンス機能は持っていないものの、コンサルティングや分析・評価能力により、M&A戦略の立案からPMIまで幅広く関与します。特にデューデリジェンスや企業価値評価、税務面での支援が強みです。

また、グローバルに展開する会計事務所であるため、クロスボーダーM&Aにおいても確実なサポートを提供し、国際的なM&Aプロジェクトでも各国の法規制や税制に対応します。

独立M&Aブティック

独立M&Aブティックとは、M&Aに特化した専門のアドバイザリー会社で、他の金融機関や大手のコンサルティング会社とは異なり、特定の銀行や企業グループに属さず独立して運営される業態です。代表的な独立M&Aブティックは、GCAやフロンティア・マネジメントが挙げられます。

独立M&Aブティックの特徴は、規模が小さく、ニッチな専門性や個別対応に強みを持つところです。銀行や大企業の子会社ではないため、独立した立場から客観的かつ中立的な立場からアドバイスをします。

M&A仲介会社

M&A仲介業者は、企業の売買を仲介する専門業者です。特に、中小企業や中堅企業のM&A取引において、交渉のサポートや契約締結までのプロセスを円滑に進めるためのアドバイスを提供するなど重要な役割を果たします。

代表的なM&A仲介業者には、M&Aキャピタルパートナーズや日本M&Aセンター、ストライク、名南M&A株式会社などがあります。これらの大手M&A仲介業者は、中小企業向けのM&Aを手掛けており、全国に広がるネットワークを活かして地方企業のM&Aにも対応できるのが強みです。

M&A仲介業者は特定の業界に特化した企業が多く、M&A検討する買い手や売り手の業界にマッチする企業に依頼することでM&Aの成功率が高まります。

国内のM&A仲介業者についてチェックしたい方は、以下の記事を参考にしてください。

>>【2024年10月最新版】M&A仲介会社売上高ランキング

身につけたい！M&Aアドバイザリーに求められるスキルや資格

M&Aアドバイザリーに求められる経験やスキルを解説します。

スキル

M&Aアドバイザリーに求められるスキルは以下のとおりです。

M&Aの基盤となる企業価値の評価やデューデリジェンスを行うためには、財務諸表分析する能力や論理的な思考力が必要です。さらに、M&Aには契約書の作成や取引の法的手続きが含まれるため、財務や法務などの幅広い専門知識も求められます。

また、クライアントや他のアドバイザー、関係者との適切な関係を築ける人間力やコミュニケーションも、M&Aアドバイザリーにはなくてはならないスキルといえるでしょう。

資格

M&Aアドバイザリーに必要な国家資格は以下のとおりです。

資格	内容
弁護士	M&Aに関する法律全般に精通し、法的観点から会社法や税法などに関してアドバイスする。
税理士	M&Aにおける会計・税務のアドバイスを提供する。中小企業の税務申告や相談において重要な役割を担う。
司法書士	M&Aの際の登記手続きを担当する。
公認会計士	企業の財務監査を行い、M&A業務では財務アドバイザーとしてM&A戦略や価値評価、統合などを支援する。
中小企業診断士	中小企業の経営支援を専門とし、M&Aにおいて企業の経営改善や事業承継のコンサルティングを行う。
社会保険労務士	労務管理や社会保険手続きに関する専門資格をもち、M&Aにおいては人事労務関連の統合を支援する。
ファイナンシャルプランナー	個人や法人の財務計画を立案し、M&Aにおける資産運用や財務戦略の助言を行う。

また、M&Aアドバイザリーに必要な民間資格は以下のとおりです。

資格	内容
M&Aエキスパート	日本M&Aセンターと金融財政事情研究会が運営する民間資格。特に中小企業M&Aに強みをもち、M&Aの専門知識をもつ。
証券アナリスト	企業価値評価や財務分析に関する高度な専門知識を証明する資格。対象企業の評価や投資の意思決定において有用。
JMAA認定M&Aアドバイザー	日本M&Aアドバイザー協会が運営。M&Aにおける一連の業務手順に対して専門的なアドバイスを行う。
TOEICや英検などの英語力認定資格	一定の英語スキルを証明する資格。グローバルなM&A取引では、英語を使ったコミュニケーション能力が求められるため有用とされる。

経験

M&Aアドバイザリーには、「実際にM&A業務に関わった経験」が必要です。Big4やM&Aブティックファームの採用要綱には、経営コンサルティングファームやM&AブティックでM&A業務に関わった実績が優遇されることが明記されています。

たとえば、財務分析や企業価値評価の経験です。財務諸表の読み取りや分析、企業価値の算定などは、M&A取引の基盤を理解することに役立ちます。

また、契約書の作成やレビューの経験も重要です。M&Aでは、契約条件の交渉や契約書の作成業務が含まれるため、契約書の内容を確認し、適切な条件を整備する実務経験が求められます。

M&Aの実務経験が豊富なアドバイザリーは、クライアントのM&Aプロジェクトを成功に導けるだけでなく、アドバイザリーとしてのキャリアアップや転職が有利になるでしょう。

未経験の転職は厳しい？M&Aアドバイザリーに向いている人の特徴

M&Aアドバイザリーに向いている人の特徴は、以下の4つです。

それぞれ解説します。

>>【M&A業界へ転職】未経験で入れるM&A仲介会社の求人10選

結果にストイックに向き合える

M&Aアドバイザリー業務は、複雑でリスクの高い案件に取り組むことが多いため、結果に対してストイックに向き合える人はM&Aアドバイザリーに向いています。M&Aはさまざまな人や大きな金額が関わるため、設定した目標に対して得られた結果にこだわる姿勢が必要だからです。

たとえば、M&Aアドバイザリーとして立案した戦略でプロジェクトを進めた結果、思うような成果を得られないこともあります。その結果を無視してしまうのではなく、「なぜ成果が出なかったのか」「どのような対策を講じればよいのか」などを考えなければいけません。

結果に対してストイックに向き合うことができれば、クライアントにより多くの利益をもたらせられるだけでなく、自分が次に担当するプロジェクトを成功させられることにもつながるでしょう。

人とのコミュニケーションが得意・好き

M&Aアドバイザリーはクライアントや各分野の専門家などのざまなざまな人と関わる職種のため、人とのコミュニケーションが得意な人や好きな人はM&Aアドバイザリーに向いています。

たとえば、M&A戦略の立案や希望条件の設定のときは、クライアントとの綿密な打ち合わせが必要です。また、条件交渉の際は相手の話をじっくり聞いたうえで、自分自身の話も正確に伝えることが求められます。

コミュニケーションが得意・好きな人は、プロジェクトを効率的に進めたり、売り手と買い手の信頼関係を築いたりするサポートができるでしょう。

地道な作業でも全力で取り組む

地道な作業でも全力で取り組める人はM&Aアドバイザリーに向いています。M&A業務にはデューデリジェンスや契約書の確認、財務・法務分析といった細かく複雑な作業があるからです。

長期間にわたって地道な作業が続くと、「作業が大変だな」「なかなか成果が出ないな」のように作業を続けるモチベーションが下がることがあります。しかし、仕事に対する意欲が低くなっているときでも、クライアントのために丁寧な作業を心がけなければいけません。

成果が出るまでに時間がかかり、地道な作業が続くような状況でも、投げやりにならず自分の役目をしっかり果たせる人はM&Aアドバイザリーとして楽しく仕事を続けられるでしょう。

成果に応じた報酬や評価を得たい

M&A業界では、案件の成約数や成果に応じたインセンティブが支払われることが多く、実力主義の環境が特徴です。そのため、成果に応じた報酬や評価を得たい人はM&Aアドバイザリーに向いています。

多くのM&A仲介会社では、案件が無事に完了した際にインセンティブやボーナスが支給される仕組みがあり、案件の規模や重要度に応じて報酬額が大きく変わります。数億円の案件が成約できれば、数百万円のボーナスが支払われることもあるのです。

個人の頑張りや成果に応じた報酬や評価をえられれば、仕事に対するモチベーションが上がり、さらに大きな成果につながる可能性もあるでしょう。実力主義や成果報酬型に魅力を感じる方は、M&Aアドバイザリーとして働くことがおすすめです。

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まとめ

M&Aアドバイザリーは、企業の合併・買収（M&A）における専門知識を活かして、買い手や売り手企業のM&Aプロジェクトを支援する専門家です。両者の仲介役を担うM&A仲介業者はビジネスモデルや報酬形態に違いがあります。

M&Aアドバイザリーは、M&A戦略の立案からデューデリジェンス、交渉・契約、PMI（経営統合）までの一連のプロセスをサポートします。地道な作業でも全力で取り組み、結果に対してストイックに向き合える人はM&Aアドバイザリーとして働いてみるのがおすすめです。

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