【実務経験に基づく解説】M&Aの企業概要書とは【転職者向け】

そんな方のために、本記事では以下のことを解説します。

M&A仲介会社に転職を希望される方の中には、仕事のイメージを持ちたくても、ぼんやりとしてしまっている方も多いのではないでしょうか。

今回は、M&Aの仕事において最も重要なマッチングの部分で利用される、企業概要書について実務経験を持つ筆者が解説します。

以下の実績を持つ筆者が徹底解説します

数多くの転職エージェントが存在していますが、「実際に勤務していたからこそ可能な独自の選考対策」が可能な会社はかなり少ないです。その中でも、弊社は大手とベンチャーの両方のM&A仲介会社で勤務したことがあるため、業界な稀有な存在として認知していただいています。

企業概要書とは

企業概要書とは、M&A案件を買い手に提案するときに用いる、案件の事業内容や財務内容、従業員情報などが記載された提案書です。M&A仲介会社が作成するもので、この提案書に基づいて買い手はM&A案件を買収するか、初期的に決定します。

今回の記事では、以下の内容を解説していきます。

それぞれ見ていきましょう。

>>【実務経験に基づく解説】M&Aのノンネームシートとは【転職者向け】
>>【実務経験に基づく解説】M&Aの基本合意とは【転職者向け】
>>【実務経験に基づく解説】M&Aの最終契約書とは【転職者向け】

企業概要書を作成する意義

企業概要書は、買い手企業が初期的にM&A案件を検討するために用いる書類です。読者の方の中には、決算書や従業員台帳といった、原本を買い手企業に共有してしまえばいいじゃないかと思われる方もいらっしゃると思います。しかし、情報漏洩の観点や、検討しやすさの観点から多くのM&A仲介会社では企業概要書を作成して、買い手企業に提案を行っています。

企業概要書を利用するタイミング

企業概要書には、M&A案件の具体的な会社名や譲渡理由、財務内容、従業員情報などの機密情報がたくさん含まれています。そのため、買い手に企業概要書を用いて提案する前に、秘密保持契約書（NDA）を買い手とM&A仲介会社とで締結してから企業概要書を提示します。M&A仲介会社のミッションには、安全にM&Aを推進するというものも含まれているため、情報管理は重要な仕事の一つです。

>>【譲受企業の探索】M&A仲介会社の営業方法５選！

企業概要書に記載する内容

企業概要書に記載する内容は、M&Aコンサルタントによって、その人のやり方があり、以下の内容はあくまで一例です。

列挙すると以下のような要素を入れていきます。

一つ一つ解説していきます。

案件の業種や規模に応じて、内容にふさわしい企業概要書を作成することが重要です

エグゼクティブサマリー

エグゼクティブサマリーは、企業概要書のまとめです。案件の魅力やポイントを3つほどの論点に絞って端的に解説します。代表的な内容は以下の通りです。

ある飲食店を例に解説すると、以下のようになります。

会社概要

会社概要のページでは、会社名や社長の名前、本社・拠点の情報、ロゴ等の基本的な情報を列挙します。

株主情報

M&Aはあくまで、株主が主体となる取引になります。したがって株主の情報は重要であり、基本情報の次に掲載することが多いです。

社長イコール株主の場合は特に補足はいりませんが、株主が分散している場合や、ベンチャーキャピタルなどの外部投資家が株主に入っている場合には、M&Aに賛成か、反対か、売却の実現性は高いのか低いのかを記載します。

役員情報

所有と経営という言葉がありますが、株主情報は所有の情報ですよね。役員情報は経営の情報にあたります。このページでも、役員にM&Aは開示しているのか、M&A後も引き続き経営に従事するのか、経歴は、年齢は、性格はなど細かな情報を掲載します。

事業内容の説明

事業内容の説明はM&Aコンサルタントによって書き方が大きく異なるところです。筆者の場合は、分かりやすさを最重視しているため、商流図を用いて端的に解説していました。

建設業や警備業、飲食店などのビジネスモデルが分かりやすい業態の場合は、企業概要書を見る方も事業内容が直ぐに伝わるため細かく書く必要はあまりありません。しかし、新規性のあるウェブサービスを提供している会社や、珍しい業態の会社の場合は、しっかりとビジネスモデルを説明しないと伝わらないため、事業内容の解説ページは細かく書く必要があります。

頭でっかちにならず、あくまで読み手を意識した企業概要書の作成が重要です。

事業内容の説明がM&Aコンサルタントの個性が表れるところです！

従業員情報

会社を動かしているのはあくまで現場で働く従業員たちです。年齢、性別、勤続年数などの基本情報から、仕事内容、資格までなるべく細かく記載します。一方で、名前や連絡先、住所などは個人情報にあたり、且つM&Aの検討には特段不要であることから記載しません。

買い手の方の中には、会社から遠いところに住んでいる人が多いのか、それとも近いところに住んでいる人が多いのか気にする方がいらっしゃいます。このような質問を見越して、企業概要書を用いた提案時に、「会社から1時間程度のところに住む人が多いようですよ」「自転車で通う人が多いようですよ」という説明ができるように、相手方から受ける質問を見越した補足情報を頭に入れておくようにしましょう。

資産の情報

資産も重要な情報の一つです。特に、建設業やリース業、製造業など資産が会社運営の重要な要素になっている会社の場合はなお一層重要です。必ず記載しましょう。

財務情報

一番最後に財務情報を記入しましょう。決算書を転記することをベースに、作成します。また、株価決定の重要な要素となる時価純資産や実質営業利益についても算定の上、掲載するようにします。

条件面の情報

最後に条件面を記載します。売り手の希望株価はもちろん、売り手の社長はM&A後どれくらい買い手企業に協力してくれるのか、はたまた直ぐに退任してしまうのか等初期的な条件面は列挙します。

その他の情報

その他案件の種類や提案する相手方、案件規模に応じて市場規模やKPI・KGI等の分析資料、営業的な内部資料（来客人数や拠点ごとの売上高、アポイント率、コンバージョン率等）を記載します。M&Aの実務では、企業概要書に記載したい情報が直ぐに売り手から入手できないことも多いため、入手している情報の範囲で最も使いやすい企業概要書を作成するマインドが重要です。

売り手の社長によっては、営業秘密に関する資料は出したがらない人がいらっしゃるので、柔軟に対応しましょう

まとめ

今回の記事では企業概要書について解説しました。M&Aコンサルタントは初心者の方で、3日くらい慣れている方では数時間で企業概要書を作成します。

あくまで、読み手がどのように見るか、捉えるかを重視して個別案件ごとに端的に会社を把握しやすい資料を作成することが重要です。

また、企業概要書の提案を行うときには、企業概要書に書いていない情報や文章に起こしにくいニュアンスの部分などを補足して伝えるようにしましょう。

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