20代の平均年収はいくら？年齢別・業界別・職種別に比較｜自分の市場価値と年収アップの考え方を解説

「20代の平均年収ってどのくらい？」「自分の年収は同世代と比べてどうなのか」

そんな疑問を持つ方は少なくないでしょう。本記事では国税庁などの信頼性の高いデータをもとに、20代の平均年収を年齢・業界・職種・男女・雇用形態など多角的に比較します。

手取り額の目安や年収を伸ばすキャリアの考え方まで解説しますので、自分の市場価値を見つめ直すきっかけにしてみてください。

20代の平均年収はいくら？まず知っておきたい全体像

まずは20代の平均年収の全体像を押さえましょう。日本全体の平均給与との比較、前半・後半の違い、平均値と中央値の見方を解説します。

日本全体の平均給与との比較

国税庁の令和6年分「民間給与実態統計調査」データでは、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は約478万円（男性587万円・女性333万円）でした。

一方、年齢階層別に見ると20代前半（20〜24歳）は約277万円、20代後半（25〜29歳）は約407万円です。日本全体の478万円と比べると、20代前半で約6割、20代後半でも約8割の水準にとどまっています。

年齢階層別では30代前半で450万円前後、55〜59歳で572万円に達し、50代後半がピークです。経験の蓄積に伴い昇給・昇格の機会が増えるため、20代の年収が全体平均より低いのはキャリアの入口にいるためであり自然な状態です。そのため、「20代の平均年収478万円」という数字だけを見て焦る必要はありません。

出典：労働政策研究・研修機構「国税庁の2024年分『民間給与実態統計調査』結果報告」

出典：令和6年分 民間給与実態統計調査

20代前半・後半の平均年収の違い

同じ20代でも、前半と後半では年収に大きな差があります。

区分	平均年収
20代前半（20〜24歳）	約277万円
20代後半（25〜29歳）	約407万円

20代前半は大卒で入社1〜3年目にあたり、初任給に近い水準で働いている時期です。後半になると業務の幅が広がり、チームリーダーなどの役職が付き始めることで昇給の恩恵を受けやすくなります。賞与の支給額も勤続年数とともに増加するため、年収ベースの差がさらに開くでしょう。

国税庁の年齢階層別平均給与の図表から読み取ると、20代前半や後半でも男女間で年収に差が生じている傾向が確認できるでしょう。例えば、グラフ上では男性がやや高い水準を維持している一方、女性はそれより低い傾向が見られます。20代前半では男性約295万円・女性約258万円（差は約37万円）ですが、後半になると男性約438万円・女性約370万円と約68万円まで拡大します。昇進ペースや雇用形態の違いが背景にあり、30代以降さらに顕著になる傾向です。

出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

平均と中央値の違い

年収データを見るうえで押さえておきたいのが「平均値」と「中央値」の違いです。平均値は全データの合計を人数で割った値、中央値はデータを小さい順に並べたときの真ん中の値です。一部の高収入者がいると平均値は大きく引き上げられ、多くの人の実感とかけ離れるでしょう。

厚生労働省「令和5年 賃金構造基本統計調査」でも一般労働者の賃金中央値は年収換算で約336万円（月約28万円×12ヶ月）であり、平均の約388万円（月約32万円×12ヶ月）を下回っています。

「自分の年収は平均以下かも」と感じる方が多いのは、この構造的なズレが原因です。同世代との比較では中央値も参考にすると、自分の立ち位置をより正確に判断できます。

出典：厚生労働省「令和5年 賃金構造基本統計調査 結果の概況」

20代の年収分布｜高い・低いの基準はどこか

平均値だけでは自分の立ち位置はわかりません。ここでは年収の分布データをもとに、ボリュームゾーンや男女差・雇用形態による違いを確認します。

年収分布とボリュームゾーン

dodaの「平均年収ランキング2025」による20代正社員の年収分布は以下のとおりです。

年収帯	割合
300万円未満	25.2%
300万〜400万円未満	38.6%
400万〜500万円未満	22.0%
500万円以上	13.9%
うち1,000万円以上	0.3%

最多は「300万〜400万円未満」の38.6%で、20代のボリュームゾーンは年収300万円台です。500万円未満で全体の85.8%を占め、1,000万円以上はわずか0.3%にすぎません。

目安としては「500万円以上で上位約14%の高収入」「350万円前後が中央値付近」「300万円未満は約25%でやや低め」と整理できます。

出典：転職サービスdoda「平均年収ランキング（年齢別・年代別の年収情報）」

男女別の平均年収差

国税庁の令和5年分「民間給与実態統計調査」データに掲載された第14図では、年齢階層別に男女それぞれの平均給与の推移が示されています。図を見ると、20代前半や後半で男女の平均給与に差が生じている傾向が見られ、男性の方が高めの水準で推移していることが読み取れるでしょう。20代前半の男女差は約37万円（男性295万円・女性258万円）ですが、後半では約68万円（男性438万円・女性370万円）に拡大します。

背景には、女性の非正規雇用割合が男性より高い傾向があることや、勤続年数・就業形態の違いなど複合的な要因があると指摘されています。年齢階層別の平均給与を見ると、男性は50代まで上昇傾向が続く一方、女性は30代以降で伸びが緩やかになる傾向が見られるでしょう。男女間の平均給与差は20代でも確認されますが、年代が上がるにつれて拡大する構造が見られます。

出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

出典：内閣府「男女共同参画白書 令和4年版」

正社員と非正規の年収差

国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員の平均給与は約530万円である一方、正社員以外は約200万円台と、300万円程度の差があります。

また、厚生労働省「令和5年 賃金構造基本統計調査」の賃金データをもとに年収換算すると、20代でも正社員と非正規では数十万円規模の差が見られます。20代に限定した厚生労働省のデータでは以下のとおりです。

区分	正社員	非正規	差額
20〜24歳	約331万円	約276万円	約55万円
25〜29歳	約381万円	約307万円	約74万円

年齢が上がるにつれて昇給制度や賞与支給の差が影響し、その差は拡大する傾向があります。

出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

出典：厚生労働省「令和5年 賃金構造基本統計調査」

業界別・職種別で見る20代の年収差

同じ20代でも業界や職種が違えば年収は大きく変わります。ここでは高年収の業界・平均的な業界・職種別の傾向をデータで比較します。

年収が高い傾向の業界

dodaの「平均年収ランキング2025」で20代の業種分類別上位は以下のとおりです。

順位	業種分類	20代平均年収
1位	金融	約410万円
2位	メーカー	約397万円
3位	IT／通信	約396万円
4位	建設／プラント／不動産	約393万円
5位	総合商社	約385万円

転職サービスdodaの「平均年収ランキング2025」によると、20代の業種別平均年収は金融が約410万円で最も高く、メーカーやIT／通信も390万円台と上位に位置しています。建設／プラント／不動産なども比較的高水準です。

これらはdoda登録者データに基づく集計であり、企業収益力や人材需要の高さなどが背景にあると考えられます。

高年収業界に共通するのは利益率の高さと市場の成長性であり、収益力のある企業ほど社員への還元余力も大きくなります。

出典：転職サービスdoda「平均年収ランキング（年齢別・年代別の年収情報）」

平均的な年収水準の業界

20代で300万円台前半〜中盤にとどまる業界もあります。メディカル分野は約360万円前後、サービス業全般は約350万円前後、小売・外食は約320万円前後が目安です。

一方、金融・メーカー・IT・通信などは比較的高めの水準です。

また、国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、業種別の平均給与でも宿泊業・飲食サービス業などは他業種に比べて低い水準にあり、業界によって平均給与が異なる傾向が示されています。

こうした結果は、「どの業界で働くかが年収に影響する」ことを示す統計的な傾向として理解できます。

出典：転職サービスdoda「平均年収ランキング（年齢別・年代別の年収情報）」

出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

職種別で年収差が生まれる理由

dodaの2025年データで20代の職種分類別を見ると、コンサルティングファーム等の専門職が約515万円で突出する一方、事務・アシスタント系は約321万円、販売・サービス系は約310万円です。

職種間で差が生まれる主な理由は3つあります。

20代は未経験職種にも挑戦しやすい時期です。年収アップを重視するなら、職種選びの段階から戦略的に考える意識が大切でしょう。

出典：転職サービスdoda「平均年収ランキング（年齢別・年代別の年収情報）（最新版）」

20代の手取り年収はいくら？リアルな生活ライン

額面と手取りには大きな差があります。ここでは税金・社会保険料を差し引いた手取り額の目安と、家賃や貯蓄との関係を整理します。

手取り年収の目安と計算の考え方

手取り年収は額面から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額です。

さらに所得税・住民税を加えると、20代の年収帯（約277万〜407万円）では額面の約75〜80%が手取りの目安になります。

区分	額面年収	手取り年収（目安）	月額手取り
20代前半	約277万円	約222万円	約18.5万円
20代後半	約407万円	約326万円	約27.2万円

「年収400万円」と聞くと余裕がありそうですが、手取りでは月27万円ほどです。年収を考える際は常に手取りベースで家計をイメージする習慣を持つとよいでしょう。国税庁「民間給与実態統計調査」などは額面年収の平均値を示しており、手取り額はこの額面データをもとに税・社会保険料を減じて計算する必要があります。

出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

出典：厚生労働省「令和7年度の雇用保険料率について」

生活水準との関係（家賃・貯蓄・可処分所得）

家賃の目安は一般的に「手取りの25〜30%以内」とされています。手取り月20万円なら家賃5〜6万円、手取り月25万円なら6〜7.5万円が目安です。月収の30%を超えると家計が圧迫され貯蓄が難しくなります。

貯蓄は毎月少額でも継続することが大切です。手取り22万円・家賃6万円の場合、生活費を差し引くと月に2〜3万円の貯金ができるかどうかというラインでしょう。ボーナスの一部を貯蓄に回す習慣をつけておくと、将来の転職活動費や結婚資金にも備えられます。

あわせて資格取得やスキルアップへの自己投資も、将来の年収アップにつながる支出として意識しておくとよいでしょう。20代は収入が限られる時期だからこそ、堅実な金銭感覚を身につけておくことがその後の資産形成にも生きてきます。ただし、家計状況は居住地域やライフスタイル、奨学金返済の有無などによって大きく異なります。あくまで一般的な目安です。

20代で年収を伸ばしやすいキャリアの特徴

20代のキャリア選択は30代以降の年収カーブに直結します。ここでは年収が伸びやすいキャリアの共通点と、伸び悩むケースの特徴を整理します。

年収が伸びやすい業界・職種の共通点

年収が伸びやすいキャリアには共通した条件があります。

共通点	内容	具体例
利益率が高く市場が拡大している業界	企業の収益力が高い分野では人件費に回せる原資も大きく、若手でも昇給機会が豊富	IT・Web業界、コンサル業界
高度な専門性やスキルが求められる仕事	専門知識の希少性から若い段階でも高報酬が設定される。スキルを深めるほど転職市場での評価も上がる	AIエンジニア、データサイエンティスト、ファイナンス職
成果主義・実力主義の報酬体系	年功序列ではなく成果に応じて処遇が決まる環境では、20代でも高年収に到達しやすい	外資系企業、ベンチャー企業、歩合比率の高い営業職

金融、コンサルティング、IT、総合商社はこれらの条件を多く満たす業界として知られています。

20代のうちに選ぶべきキャリアの考え方

20代はキャリアの土台を築く時期です。以下の視点で自分のキャリアを振り返ってみましょう。

1業界・職種の戦略的な見直し

現在の延長線上で市場価値が高まるか自問してみてください。見込みにくければ20代のうちにキャリアチェンジを検討する価値があります。20代は「ポテンシャル採用」が通用する時期であり、30代以降は方向転換のハードルが上がります。

2.市場で評価されるスキルの習得

英語力、プログラミング、会計知識など業界横断的なスキルはキャリアの武器になります。20代は学習効率が高い時期だからこそ、スキル習得を「自己投資」と捉える発想が重要です。

3.適切なタイミングでの行動

実績が積み上がったら転職や昇給交渉に動くことも大切です。黙って待っているだけでは待遇改善は得にくく、自ら機会をつかみに行く姿勢が年収アップの近道になります。

年収が伸びないケースの共通点

逆に年収が伸び悩む人には共通する傾向があります。

1.低収益・低成長の業界に長く留まっている

企業に昇給余力がなければ個人の努力だけでは年収を上げにくいのが現実です。業界の構造的問題は一社員では解決できないケースが多く、環境そのものを変える判断が必要になります。

2.市場で評価されるスキル・実績を積んでいない

専門性や数字で示せる成果がないと、社内でも転職市場でも評価されにくい傾向があります。特にIT・専門職ではスキルの更新を怠ると周囲との差が年々広がります。

3.非正規や補助的ポジションから動けていない

雇用形態の違いは年収に直結します。責任ある業務に手を挙げる姿勢がなければ昇給機会に恵まれにくく、正社員との差は拡大していきます。

4.転職のタイミングを逃している

20代後半〜30代前半は、一定の実務経験を積みながらも柔軟性が評価されやすい年代とされ、転職市場で比較的選択肢が多い傾向があります。

20代の年収は業界や職種、個人のスキルによって状況は大きく異なります。この時期にキャリアの方向性を見直すことは有効な場合もありますが、必ずしも年収アップを保証するものではありません。

平均年収より低い場合に考えるべき行動

「自分の年収は低いかも」と感じたとき、どう動けばよいのでしょうか。ここでは市場価値の見直し方、転職のタイミング、キャリア相談の活用法を紹介します。ただし、転職の結果は景気動向や業界状況、個人の経験・スキルによって大きく異なります。ここで紹介した内容は一般的な傾向をまとめたものです。

市場価値を見直すための視点

まず行いたいのは自分の市場価値の棚卸しです。以下の3つの視点で分析してみましょう。

1.同世代・同職種の相場を調べる

転職サイトの年収診断や求人票の想定年収から、自分と同条件の人がどの給与レンジにいるか目安として確認しましょう。客観的な数字を知ることが現状把握の第一歩です。

2.スキルセットを書き出す

保有資格や語学力、専門知識、マネジメント経験などを一覧化し、市場で評価される要素がどの程度あるか検討しましょう。書き出すことで、自分の強みと不足が明確になります。

3.社内評価と市場評価のギャップを確認する

今の会社でたまたま低く評価されているだけなのか、どの会社でも同じ評価になるのかを見極めることが重要です。実績が十分なら転職で年収アップの可能性があり、スキルが浅いなら強化が先決です。

データと客観情報にもとづいて冷静に分析し、足りないものを補い生かせるものを武器にする姿勢が市場価値の向上につながります。

転職を検討するタイミング

年収が低い場合、転職は有力な手段の一つです。以下のタイミングであれば成功確率が高まります。

キャリア相談を活用するメリット

自分一人での判断が難しい場合、転職エージェントやキャリアコーチの活用も有効です。主なメリットは以下のとおりです。

20代向けに特化したエージェントサービスも存在しており、相談は無料がほとんどです。情報収集の一環として気軽に利用してみるとよいでしょう。

まとめ：20代の平均年収を正しく把握し、次の一歩を踏み出そう

20代の平均年収は、前半で約270万円台、後半で約400万円前後とされています。年収の分布は300万円台が一つの中心層となっていますが、業界・職種・雇用形態によって100万円単位の差が生じることも珍しくありません。

年収を伸ばしやすい傾向があるのは、成長市場に属していること、専門性を高められる環境にあること、成果が処遇に反映されやすい評価制度であることなどです。ただし、実際の伸び方は企業規模や個人の経験・能力によって大きく異なります。

20代は比較的キャリアの選択肢が広い時期とされており、自身の市場価値を客観的に把握しながら方向性を検討することが重要です。

なお、成果報酬型の職種や実力主義の環境では高い報酬を得られる可能性もありますが、その分成果責任や変動リスクも伴います。自分の志向やリスク許容度に合った選択を心がけましょう。

大幅な年収向上を目指す選択肢の一つとして、成果が報酬に反映されやすい制度を採用しているM&A業界を検討する方法もあります。特に、専門性や実績が評価に直結する環境では、実力次第で収入水準が大きく変わる可能性があります。

ユニークボックスは、M&A業界に特化した転職エージェントです。アドバイザーはM&A仲介の実務経験を有しており、業界理解にもとづいたサポートを提供しています。未経験からの転職事例もあるとされており、相談は無料で受け付けています。

年収やキャリアの方向性について検討されている場合は、情報収集の一環として専門家に相談してみるのも一つの方法でしょう。複数の選択肢を比較しながら、ご自身に合った進路を見極めることが重要です。